日本維新の会による財源確保と地方財政措置

「この夏の参議院選挙で大きく政治が変わったんだなというのを改めて実感しています。」

「我々としては、日本維新の会は、さきの通常国会における自民、公明の協議から六月の野党結集、そして七月の六党合意と、そして十一月の最終合意と至るまで、与野党の枠組みが変わる中においても一貫してこの暫定税率廃止の推進役を担ってきたというふうに自負をしております。」

「軽油分も含めてやっぱり一・五兆円分の税収減の代替財源確保する、しかもそれを安定財源でやるという。」

「歳出改革等の努力をこれ前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、これが一段目でございます。」

「例えば効果の薄いもの、これに対してはもう廃止することなども含めた、やっぱりゼロベースで見直していくというような、そういう覚悟も私は必要なんじゃないかと思います。」

「租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段、手法となる一方で、税負担のゆがみを生じさせている面があると、このように認識をしております。」

「その中で一つこれ重要だと思うのが、安易に国債発行に頼らないというように書かれているんですよね。」

「恒久的な税収減に対しては、これはしっかり安定財源を確保することが必要であると、まずこのような基本認識がございます。」

「あくまで税制措置などによります安定財源の確保を図るという趣旨であると受け止めておりまして、具体的な方策については、こうした方針に基づいて検討が行われていくものと考えております。」