公立病院の経営支援と医療体制確保

「一方で、地域偏在と診療科偏在に加え、エネルギー価格や入院患者の食材費、医療材料費とともに人件費の高騰によって採算が著しく悪化し、医療提供体制の維持改善が非常に厳しく、危機的状況に陥っています。」

「令和七年度におきましては、公立病院の経営改善を促進し資金繰りを支援するための新たな地方債措置を創設するとともに、普通交付税の算定における一病床当たりの単価の引上げや不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三割引上げの継続など地方財政措置を講じたところでございます。」

「この補助金の支給について、二年に一度改定される診療報酬が持つ、物価上昇が進めば収支が悪化するという構造的な課題に対する応急手当てとも言えますけれども、現状抱える危機に対応する十分なものとなるのか、厚労省の見解を伺います。」

「診療報酬改定につきましても、若手の世代の負担にも十分配慮しながら、賃上げや物価を適切に反映していくことで暮らしの安心を確保できるよう尽力してまいりたいと考えております。」

「これまで、第一次内示、第二次内示で申請が全国から五万四千床あった中で、予算の関係なんでしょう、一万一千床分しかこれが認定されなかったということで、地方の方から大変な不満が起きてまいりました。」

「今後の予定につきましては、二十一日に閣議決定しました総合経済対策において医療・介護等支援パッケージとして緊急措置することとしまして、病床数の適正化を進める医療機関に対しては、医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施することとしてございます。」

「大変、国全体としての問題であります。内閣あるいは政府として、この問題、取り組んでいかなければいけない問題だと考えますが、林総務大臣、この病院の経営問題について、大臣としての所見をお伺いしたいと思います。」

「やはり命や健康を守るという意味で、どこにいてもしっかりとした医療サービスが受けられるというのがこの日本の皆保険制度のすばらしさでございますが、これを実態的にしっかりと確保していく必要があるということでございますので、総務省も厚労省等と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。」