出口和宏

令和7年人事院勧告による会計年度任用職員給与改定所要額は遡及改定分含め700億円程度。

新規遡及改定団体のみの影響額切り出しは技術的困難。1417団体が遡及改定実施見込み。

令和7年度積算は4月時点給与支給見込額を基に人事院勧告と遡及改定実施見込みを反映。

地域手当の特交減額措置を今年度廃止。寒冷地手当も人事委員会勧告や地方要望を踏まえ廃止検討。他手当も少額のため廃止検討。

地方交付税法により使途制限は禁止、地方交付税は一般財源。

地方団体による約3600億円の基金積立てにより公債費負担平準化を実現。

臨財債発行ゼロ継続見込みにより翌年度繰越しを実施せず。

物価高対応重視で官公需価格転嫁促進のため0.2兆円を措置。

ふるさと納税収入は基準財政収入額に算入しない。年度間変動への対応として財政調整基金活用等による適切な財政運営を求める。

維持管理経費大宗の道路について地方団体決算額横ばい推移を踏まえ、単位費用を対前年同額に設定。

建設事業費は包括算定経費で算定し簡素化を図る。人口と学級数の相関関係で合理性あり。地方債と交付税措置で対応。

240億円は被災地の財政需要報告に基づく積み上げ算定。公務員派遣受入れや復旧事業地方負担が対象。

被災地報告に基づく今年度財政需要の積み上げで240億円を算定。総理判断への言及を回避。

災害の突発性と被害程度の多様性から事前見込みは困難。被災状況把握後の特別交付税措置が適切。

緊急防災・減災事業債等による恒常的備えを強調。元利償還金の高い普通交付税算入率で対応済みと回答。

防災・減災等行政課題対応の財源確保に向け、地方意見聴取による交付税制度の不断見直しを表明。

災害激甚化と地方要望を受け、緊急防災・減災事業債等の事業期間延長を決定。詳細は年末地方財政対策で検討。

8割の公立病院が赤字の現状を受け、R7年度に新たな地方債措置創設、交付税算定単価引上げ等の地方財政措置を講じた旨を説明。

令和７年度一般財源総額は前年度比1.1兆円増の63.8兆円確保。令和８年度は65.1兆円必要と積算し地方交付税総額を要求。

令和七年度に新たな地方債措置創設、普通交付税単価5.6％引上げ、特別交付税基準額30％引上げ継続等の地方財政措置を実施。