国連サイバー犯罪条約における表現の自由と留保規定

「日本は参加したんですが署名をしなかった、この理由をまずお聞きしたいと思います。」

「国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。」

「国連サイバー犯罪条約、いわゆる新サイバー犯罪条約の意義なんですが、日本政府としてどのように認識されているのか、茂木大臣の方にお聞きしたいと思います。」

「我が国としては、本条約が国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると、このように考えております。」

「この十四条の三項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、そして外務省はどのように関与してきたのか、お答えください。」

「表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、同条三の規定が加わったところでございます。」

「留保を付けようとする規定に関して、当該条約の留保規定がない場合でもウィーン条約十九条によって留保できるというふうに理解していますけれども、日本においてこの規定を活用した事例、どんなものがあるのかお教えください。」

「留保を付することができるという趣旨を規定したものでございまして、ただ、留保、その例外、つまり留保を付することができない場合として三点述べているところでございます。」

「これ、ウィーン条約の十九条によって十四条の一項（ｂ）を留保するということはできるのか、これ簡単に技術論なのでお答えいただければと思っています。」

「現在お尋ねの条約については、関係省庁と精査中であるため、ウィーン条約法条約第十九条に基づきお尋ねの条約第十四条一（ｂ）を留保することができるか否かについては現時点では判断することができません。」

「これによって日本の多様な文化が破壊されないようにということで、特に表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにお約束をいただきたいと思っております。」