有馬裕

1971年衆議院決議の非核三原則遵守要求に対し佐藤首相が政府として厳粛に遵守を声明。

国連総会第三委員会で北朝鮮人権決議採択。拉致被害者情報の誠実提供と即時帰国実現を要求、国際連携で解決目指す。

作業部会から連絡は受けているが、やり取りの詳細は先方との関係上答弁差し控えと回答。

拉致問題即時解決には主体的取組と国際社会の協力が不可欠として、作業部会との緊密連携を表明。

和平調停部署の設置について機能・役割等を含め検討中と回答。

条約署名には国内法制整合性等の総合検討が必要。関係省庁間で慎重精査中のため署名を見送り。

児童人権擁護の観点から14条を支持。同時に表現活動の不当制限防止の立場で積極議論に貢献し、14条3項規定を追加。

関係省庁精査中のため、ウィーン条約法19条による14条1項(b)留保の可否は現時点で判断不可。

一貫して常任理事国入りを追求。G4で拒否権一定期間不行使の選択肢提示。

責任ある加盟国として国際平和・安全維持により積極貢献するため常任理事国入りを追求。

OSAは2023年創設以来9か国11案件を実施し、日本製資機材を積極活用。防衛装備移転連携も実現し、戦略的強化を進める方針を表明。

各地の紛争発生で和平調停の重要性が増大。部署設置では機能・役割に加え、情報収集担当部局との連携方法を検討。和平から復興へのシームレスな体制構築。