国産ドローン開発と無人アセット防衛能力

「現在、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊で保有しているドローンのうち、国産ドローンの比率はどの程度でしょうか。」

「陸海空自衛隊が保有するいわゆるドローンの国産比率につきましては、令和七年九月末現在で約三割となっております。」

「この三〇％という現状から国産比率を更に高めていくために今現在取り組んでいる具体的な施策について、防衛省にお伺いいたします。」

「現在、スタートアップ企業を含みます約八十社の国内外の無人アセットの関連企業に対しまして、国内生産、技術基盤についての情報提供依頼を発出いたしまして、企業に個別にヒアリングを実施し、情報収集を進めております。」

「民生部門でのドローン活用を大幅に拡大することで国産ドローンメーカーの競争力を高めて、結果としては防衛装備品の質の向上とコスト低減につなげていく、この好循環をつくり出していくことが結果として我が国の防衛産業基盤を強化することにつながると考えますけれども、大臣、御認識をお伺いいたします。」

「民間の市場、これをいかに拡大していくかということが重要だという認識は阿部委員と全く同じであります。」

「国産ドローン産業を本気で育成するのであれば、スタートアップへの支援が不可欠ではないかと思います。」

「経済産業省では、災害対応を含め、また関係省庁等の行政上のニーズも踏まえつつ、ドローンの開発について、中小企業イノベーション創出推進事業、こうした制度の中で支援を行っているほか、経済安全保障重要技術育成プログラム、こうしたものでも被災地における救援活動のための情報収集などで複数の小型無人機が自律制御また分散制御を行えるようにする技術開発を行うなど、こうしたことによりましてスタートアップ支援を通じてドローンの産業基盤の育成に努めております。」

「防衛省、経済産業省、そして規制改革を行う部署が一体となって省庁横断的に取り組むべき課題だと考えます。」

「この思いは、やはり民間企業や様々な学術機関も含めて今までの発想を超えて、防衛省だけじゃなくて経産省も含めて幅広いプレーヤーで、防衛産業、そしてドローン、無人アセット防衛能力、こういったことを日本がもっと力をつけていく意思を政府としても持っているんだ、こういったことを伝えるべきだという思いであります。」