小杉裕一

防衛事業の低収益性と撤退増加に対し、利益率改善、防衛生産基盤強化法による財政措置、新規参入促進で対応。

防衛装備移転は同盟国連携・侵攻抑止の戦略手段であり防衛装備品販路拡大による防衛産業成長確保に効果的。

装備品安定製造には各国連携による強靱サプライチェーン構築が必要でDICAS等を通じ協力推進。

陸海空自衛隊保有ドローンの国産比率は令和7年9月末現在約3割。約7割が外国製依存という現状を数値で回答。

2027年度まで無人アセット防衛能力強化を計画。継戦能力保持観点から国内生産・技術基盤構築が望ましいとして、約80社にRFI発出、個別ヒアリング実施中。