安藤安藤裕·議員add フォローbolt 追及身を切る改革はデフレスパイラル加速装置であり、積極財政推進内閣では絶対やってはならない。消費税の納税義務者を問う。「身を切る改革というのはデフレスパイラル加速装置です。」#身を切る改革#デフレスパイラル#積極財政description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁納税義務者は事業者だが、価格転嫁を通じて最終的に消費者が負担する制度。1988年税制改革法の産物。「事業者が納税義務者なんですけど、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定している」#納税義務者#事業者#転嫁description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁法律上の納税義務者は事業者。立法時から転嫁による負担構造を想定。「事業者がその法律上の納税義務者になっております」#事業者#納税義務者#立法時description 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローlocal_fire_department 再追及国民認識と法制度の乖離を指摘し、消費者は納税義務者でないとの明言を要求。「消費者が消費税を納めるものではないということを明言していただけますか。」#消費者#納税義務#明言description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁経済的負担と納税技術は別問題。税法上の納税義務者は明確に事業者。「税法上の納税義務者ははっきりと事業者であります。」#経済的負担#納税技術#納税義務者description 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローbolt 追及免税・簡易課税・インボイス特例により消費者から受け取った消費税を納めない益税が制度上存在するか。「消費者から受け取った消費税を税務署に納めずに自分の利益にしている、いわゆる益税というものは制度上存在するんでしょうか。」#益税#免税事業者#簡易課税description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁免税事業者の仕入時支払額と売上時受取額の差額について益税問題が存在。「免税事業者が仕入れ時に支払った消費税額を超えて、いわゆる本体価格に消費税相当額を上乗せした対価を売上時に受け取れば、その超えた部分についてはいわゆる益税の問題というふうに言われている」#益税#免税事業者#仕入時description 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローlocal_fire_department 再追及法律上消費者負担でないなら、消費者支払分が未納付で益税化することは論理的にあり得ない。「消費者が負担するものではないということであれば、消費者が負担、支払った消費税が税務署に納められなくて益税になっているということはないということでよろしいですね。」#消費者負担#法律上#益税description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁免税事業者の全容把握不可能で差額不明だが、益税的現象は存在。「免税事業者について、御承知のように我が国の制度では全容を把握できていないものですから、その差がどのぐらいあるか分からない」#免税事業者#全容把握#差額description 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローlocal_fire_department 再追及法律論として消費者負担消費税の未納付による益税発生事象の有無を追及。「法律上、消費者が負担している消費税というものが税務署に納められなくて益税になるという事象はあるのかという質問です。法律上です。」#法律#消費者負担#益税description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁消費者は消費税法上の納税義務者でないため、法律上そうした事象は生じない。「消費者がこの消費税法の納税義務者として書いてないから、法律上そういうことにはならないということでございます。」#納税義務者#法律上#事業者description 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローhelp 確認法律上益税不存在を確認。国民の消費税認識について資料提示。「法律上、益税はないということですね。」#法律上#益税#国民認識description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁値決めへの言及は困難だが、消費税納付後の利益確保を前提とした価格設定は合理的。「事業者が消費税を支払った上で所要の利益を確保しようとすれば、今お示しのあったような形での考え方も当然リーズナブルなものとしてあって税込みの販売価格というのは決まるのかな」#値決め#事業者#利益確保description 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローbolt 追及理想的価格設定なら赤字企業・低賃金労働者不存在だが現実は相違。幻想的認識が消費税議論を阻害。「これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しませんね。」#赤字企業#低賃金労働者#買いたたきdescription 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁委員指摘を理解。フランス発祥制度だが日本の年度末調整方式でキャッシュフロー枯渇問題発生。毎月納税論も出現。「日本の場合は第二法人税的に取ってきたものですから、年度の最後の調整のところで取っているので、何が起きるかというと、キャッシュフローを使ってしまうということが起きる」#間接税#フランス#前段階控除description 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローlocal_fire_department 再追及賃金上昇・価格転嫁不可能な現状で消費税は売上税。売上の10%納税がインボイス経費控除後の基本構造。「消費税というのは売上税です。売上げに課税している税金です。」#売上税#値上げ#賃金description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁概ねそうした納税システムと確認。「大まかに大体そういう納税の仕組みでございます。」#納税の仕組みdescription 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローbolt 追及経費控除限定で赤字企業課税、応能負担原則違反。賃上げ原資を先取りする賃上げ妨害税。「消費税というのは賃上げ妨害税です。」#赤字企業#課税#応能負担description 原文share
高市🔶高市早苗🔶·内閣総理大臣add フォローchat_bubble 答弁賃上げは別途政策対応。毎月納税要望背景にまとめ払い時の資金枯渇による倒産リスクあり。「まとめて払おうと思ったら、もう使っちゃって払えなくなってしまう。そうなると、例えば公共調達なんかも入れなくなりますよね。それで倒産に至ってしまう。」#賃上げ対策#毎月納税#公共調達description 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローbolt 追及価格転嫁困難事業者の存在認識要求。食料品消費税ゼロ化で全品目8%下落するか。「食料品の消費税ゼロにすると全ての食料品の価格はきれいに八%下がるんでしょうか。」#食料品#消費税ゼロ#価格下落description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁価格反映度により左右。税率引下げ国でも総額表示により実価格変化は限定的な事例あり。「価格への反映がどのぐらいできているかとかそういうことになるので、それができていれば税率引下げ分が価格に反映されることがあるんですが」#価格反映#税率引下げ#ドイツdescription 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローbolt 追及食料品消費税ゼロ化で飲食店の仕入税額控除不可、確実な増税となる認識の確認。「食料品の消費税をゼロにすると飲食店は仕入れ税額控除が取れなくなるので間違いなく増税になる、この認識でよろしいですか。」#飲食店#仕入税額控除#増税description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁仕入先控除不可で納税額増加可能性あり。ただし制度建前上は仕入先分担か自己納税かの相違。「これは飲食店さんが食料品の仕入先の消費税相当分を支払うのか、自ら納税するかの違いにすぎない」#分担納税#仕入先#控除description 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローlocal_fire_department 再追及冗長答弁を指摘し飲食店税負担増減の明確回答を要求。「飲食店の税負担は増えるのか増えないのか、そこだけお願いします。」#飲食店#税負担description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁控除不可分により増加可能性高い。食料品仕入れ存在が前提。「控除できない分が出てくるわけですから、それは増え得るというか、増える可能性が高いですね」#控除#増加#食料品仕入れdescription 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローbolt 追及食料品消費税ゼロ化でも価格下落が税率相当でない場合、飲食店の増税ダメージによる経営悪化。「食料品の消費税をゼロにしても食料品の価格が税率どおり下がらなかった場合には、飲食店は増税のダメージが発生するので経営は悪化するという理解でよろしいですか。」#価格下落#増税ダメージ#経営悪化description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁食料品ゼロの経済分析未実施。単純計算では指摘通りだが売上増等副次効果も想定。「今現在、その食料品ゼロにつきまして経済的な分析までしておりませんから」#経済分析#副次効果#売上増加description 原文share
安藤安藤裕·議員add フォローhelp 確認消費税は売上税で価格転嫁が必須でない。価格据置時の中小企業への甚大ダメージを認識要求。「消費税というのが売上税であって、この先ほど来示しているような価格に必ず上乗せされているものではない」#売上税#本質#中小企業ダメージdescription 原文share