安藤裕

30年停滞の元凶は緊縮財政・構造改革。消費税は間接税でなく事業者直接税で賃上げ妨害。廃止と地方交付税増額を要求。

首都直下地震・南海トラフ地震等の巨大災害対策について、国土交通省所管部分の予算総額と実施計画概要の開示を要求。

国土強靱化実施中期計画記載の「受益者負担状況を念頭に財源確保方策の具体的検討開始」が増税検討を意味するか追及。

新規国債発行による財政赤字での政府支出が国内マネー創造と国民資産の同額増加をもたらすとの理論的理解を確認。

国債発行が国民資産増加のプラス効果を持つことを強調。高市内閣の責任ある積極財政における国債発行への理解を要請。

国土形成計画の予算総額と具体的実施期間・内容の明示を求め、メニュー羅列では具体性に欠けるとして計画の具体化を追及。

国土形成計画全メニュー実施には相当な公務員増員が必要として、国土交通省の定員増員計画の存在を質問。

生産性向上・国際競争力強化を目的として、JR再国有化等による道路・鉄道の国責任整備の必要性に関する国交省見解を質問。

世界0.25％の国土に世界の大地震25％が集中する災害大国日本において、国民保護には世界各国を上回る予算投入による土建国家再生が必要。

大規模・長期・計画的予算編成による当初予算大幅増額の実現を要請し、自らの支援意向を表明。

高市内閣の政務三役給与について、議員歳費超過分の受取拒否方針を決定。国民へのメッセージと意図を確認。

給与削減は経済活性化と逆行するメッセージ。外交交渉で日本最高品質の服装が必要。国益に反する判断ではないか。

物持ちの良さではなく、総理として日本最高品質製品の世界アピールと個人消費拡大が重要な責務。

身を切る改革はデフレスパイラル加速装置であり、積極財政推進内閣では絶対やってはならない。消費税の納税義務者を問う。

法律上消費者は納税義務者でないことを確認。

国民認識と法制度の乖離を指摘し、消費者は納税義務者でないとの明言を要求。

免税・簡易課税・インボイス特例により消費者から受け取った消費税を納めない益税が制度上存在するか。

法律上消費者負担でないなら、消費者支払分が未納付で益税化することは論理的にあり得ない。

法律論として消費者負担消費税の未納付による益税発生事象の有無を追及。

法律上益税不存在を確認。国民の消費税認識について資料提示。

理想的価格設定なら赤字企業・低賃金労働者不存在だが現実は相違。幻想的認識が消費税議論を阻害。

賃金上昇・価格転嫁不可能な現状で消費税は売上税。売上の10％納税がインボイス経費控除後の基本構造。

経費控除限定で赤字企業課税、応能負担原則違反。賃上げ原資を先取りする賃上げ妨害税。

価格転嫁困難事業者の存在認識要求。食料品消費税ゼロ化で全品目8％下落するか。

食料品消費税ゼロ化で飲食店の仕入税額控除不可、確実な増税となる認識の確認。

冗長答弁を指摘し飲食店税負担増減の明確回答を要求。

食料品消費税ゼロ化でも価格下落が税率相当でない場合、飲食店の増税ダメージによる経営悪化。

消費税は売上税で価格転嫁が必須でない。価格据置時の中小企業への甚大ダメージを認識要求。

参政党安藤議員が復帰。カーク氏追悼と失われた30年終結へ政策転換の必要性を表明し関税交渉への質疑を予告。

安藤議員がトランプ大統領の消費税を非関税障壁とみなす主張を提示し、対日関税引上げ根拠となったか質問。

安藤議員が米共和党の付加価値税批判に言及し、消費税の輸出補助金該当性について財務相見解を質問。

安藤議員が日米消費税格差を指摘し、消費税減税・廃止で非関税障壁撤廃し米関税引下げを求める交渉検討の有無を質問。

安藤議員が関税率25%維持と15%引下げ各ケースの日本国益への影響について政府の事前試算有無を質問。

安藤議員が合意での民間企業による米農産品・エネルギー購入約束が企業の自由な取引先選定を阻害するか質問。

安藤議員が80兆円国内投資のGDP押上げ効果と内需大国論を展開。インフラ老朽化等国内課題を指摘し日本ファースト交渉を要求して質疑終了。