OpenGIKAI

企業の内部留保と労働分配率改善

18件の発言
account_balance国会·予算委員会·2025.11.14
内部留保

過去最高637.5兆円の企業利益剰余金と低下する労働分配率の改善策を議論

高市早苗🔶·内閣総理大臣
chat_bubble 答弁
重点支援地方交付金による中小企業・小規模事業者賃上げ環境整備、官の請負契約単価への労務・資材単価引上げ反映。
物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということで、一つは、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備
#物価上昇を上回る賃金上昇#重点支援地方交付金#価格転嫁対策
川合孝典·議員
help 確認
企業の利益剰余金動向について政府参考人への説明要求。
近年の企業の利益剰余金の動向について御説明お願いしたいと思います。
#企業の利益剰余金#動向#政府参考人
木村秀美·財務省財務総合政策研究所長
chat_bubble 答弁
利益剰余金は令和6年度637.5兆円、前年度比36.5兆円増、5年間で162.5兆円増。
令和六年度では約六百三十七・五兆円となり、前年度からは約三十六・五兆円増加し、また五年前の令和元年度からは約百六十二・五兆円増加しています。
#利益剰余金#637.5兆円#36.5兆円増加
川合孝典·議員
bolt 追及
利益剰余金増加・配当金上昇の一方で労働分配率は過去最低。賃上げ促進税制無効果の原因追及。
労働分配率は統計開始以来過去最低水準にまで落ち込んでいる
#労働分配率#過去最低水準#賃上げ促進税制
城内実🔷自民·内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
chat_bubble 答弁
長年のデフレ下でのコストカット継続により収益増加対比で賃金・成長投資が抑制。過度な現預金保有から脱却要。
長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。
#長年のデフレ#コストカット#過度な現預金保有
川合孝典·議員
local_fire_department 再追及
「効果的活用」の具体的想定内容への再質問。
効果的にとはどういったことを想定されているのか、改めてお聞かせください。
#効果的#具体策
城内実🔷自民·内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
chat_bubble 答弁
重点支援地方交付金活用、価格転嫁・取引適正化徹底、省力化投資促進プラン推進を日本成長戦略会議で取りまとめ。
重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業・小規模事業者への後押し、あるいは、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資促進プランの推進などを取りまとめました。
#日本成長戦略会議#重点支援地方交付金#価格転嫁
川合孝典·議員
bolt 追及
労働分配率を踏まえた賃上げ促進税制の政策効果検証について経産大臣への見解確認。
この労働分配率を見る限り、賃上げ促進税制の政策効果は限定的だと思わざるを得ないんですけれど、所管される赤澤大臣としてはどのように検証していらっしゃるのか
#赤澤大臣#賃上げ促進税制#政策効果
赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
chat_bubble 答弁
令和5年度25万社超適用、7割が効果実感。経済産業研究所と統計分析手法による精緻な効果分析進行中。
令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経済産業省による直近の調査では、適用を受けた企業の約七割が税制が賃上げを後押ししたという回答をしてくださっているところでございます。
#25万社超#7割が効果実感#経済産業研究所
川合孝典·議員
local_fire_department 再追及
労働分配率是正に向けた追加政策の必要性について総理見解を確認。
分配構造、いわゆる労働分配率の是正に向けて追加的な政策が私は必要だと思っておりますけれど、総理の御認識をお伺いします。
#分配構造#労働分配率是正#追加政策
高市早苗🔶·内閣総理大臣
chat_bubble 答弁
コーポレートガバナンス・コード改訂で経営資源の株主還元偏重から従業員含む適切配分への転換促進。
コーポレートガバナンス・コードを改訂して、企業が経営資源を株主の還元のみならず働いていらっしゃる方々も含めて適切に配分するということを促してまいります。
#コーポレートガバナンス・コード改訂#株主偏重是正#適切な配分
川合孝典·議員
help 確認
企業現預金課税を基盤とした上振れ現預金ターゲットの賃上げ促進メカニズム構築提案。
企業の現預金への課税について言及されたことがおありになりましたけれども、例えばその企業の現預金への課税の考え方をまずベースにしつつも、この上振れした現預金をターゲットに、賃上げ促進のための何らかの仕掛け、仕組みを組み込むといったようなことも
#現預金課税#賃上げ促進#実効性向上
高市早苗🔶·内閣総理大臣
chat_bubble 答弁
中小企業コスト転嫁率52.4%。取適法・振興法着実執行、官公需単価適切見直しで価格転嫁促進。
本年四月、これ中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、コスト全体の転嫁率は改善傾向にあるものの、五二・四%でした。
#価格転嫁率52.4%#取適法・振興法#官公需単価見直し
川合孝典·議員
bolt 追及
価格交渉促進月間の年2回実施から常時監視体制への転換による監視強化提案。
価格交渉促進月間ということで年二回やっていらっしゃるわけでありますけど、この年二回というのを常時監視の形に変えることで価格転嫁交渉の監視を強化するべきだと思いますが
#価格交渉促進月間#年2回#常時監視
赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
chat_bubble 答弁
330名体制下請Gメンヒアリング、30万社調査実施。調査結果不芳発注者への事業所管大臣名指導・助言。
調査結果の芳しくない発注者に対しては、三百三十名体制の下請Gメンヒアリングも活用して、事業所管大臣名での指導、助言等を実施してきております。
#330名体制下請Gメン#30万社調査#事業所管大臣名指導
川合孝典·議員
bolt 追及
取適法実効性向上のためお願いベース脱却、罰則・課徴金制度導入の有効性について公取委見解確認。
お願いベースから脱却をして、罰則や課徴金制度などを導入することが有効かと考えられますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
#取適法実効性#罰則#課徴金制度
茶谷栄治·公正取引委員会委員長
chat_bubble 答弁
取適法は簡易迅速処理主眼、勧告不服従時は独占禁止法による排除措置命令・課徴金納付命令で対応。
取適法の勧告に従わない場合には、排除措置命令や課徴金納付命令といったより強い執行力を有する独占禁止法で対応することが可能となっております。
#独占禁止法との役割分担#簡易迅速処理#排除措置命令
川合孝典·議員
help 確認
価格転嫁実現が肝要、取適法実効性高い運用含む取組推進を総理に要請し質疑終了。
価格転嫁をいかに実現していくのかということが肝になりますので、是非、取適法の実効性の高い運用も含めて、お取組をしっかり進めていただくことをお願いを申し上げまして
#取適法実効性#価格転嫁実現#強い日本
結論
答弁での約束
コーポレートガバナンス・コードを改訂する
取適法・振興法の着実な執行に取り組む
官公需を含む請負契約単価を物価上昇を踏まえて適切に見直す
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)