川合孝典

技能実習機構への相談でたらい回しが発生。技能実習支援の一元化窓口設置と情報連携のDX化推進が必要。

技能実習生の技能実習機構認知度が低い。周知手段の見直しが必要。

技能実習生手帳は情報過多で活用されない。分かりやすい相談窓口の入口整備が急務。

在留資格手続中の就労停止による生活基盤悪化。空白期間解消のため前倒し申請等を要請。

技能実習機構の正規・契約職員の人数構成を質問。

育成就労制度による受入れ増加を見据えた必要要員の事前検討を求める。

外国人労働者の経済波及効果検証とコスト・ベネフィット分析による人材確保推進を求める。

認定64機関の受入れキャパシティを質問。

認定数よりキャパシティが重要。政府目標に基づくキャパ重視の認定プロセスを要求。

N2合格率・進学先評価・失踪者数等の総合的判断指標による認定基準見直しを要請。

デジタル時代の人権保障見直しと統治機構規律密度向上を提案。緊急集会権能の制約否定論を展開。

総理発言に違和感表明。働き方改革関連法の理念・目的踏まえた検証が前提と主張。

現行法超過労働希望者は全体の0.1%のみ。総理の想定する職種を具体的に質問。

働き方改革実施後も過労死等労災申請・認定件数増加の事実への総理認識を追及。

過労死等増加の原因分析について総理認識を追及。統計説明でなく要因究明を要求。

過酷労働環境下での労働時間規制緩和議論の正当性検討を要請。働き方改革趣旨確認へ。

働き方改革の取組状況について総理評価を質問。成果と課題の総合判断を求める。

残業前提生活の給与水準が根本問題。所定内労働で生活可能な賃金体系構築が課題の本質。

人手不足理由の規制緩和に反対。産業界取組後の問題検証が前提と主張。実質賃金対策を質問。

企業の利益剰余金動向について政府参考人への説明要求。

利益剰余金増加・配当金上昇の一方で労働分配率は過去最低。賃上げ促進税制無効果の原因追及。

「効果的活用」の具体的想定内容への再質問。

労働分配率を踏まえた賃上げ促進税制の政策効果検証について経産大臣への見解確認。

労働分配率是正に向けた追加政策の必要性について総理見解を確認。

企業現預金課税を基盤とした上振れ現預金ターゲットの賃上げ促進メカニズム構築提案。

価格交渉促進月間の年2回実施から常時監視体制への転換による監視強化提案。

取適法実効性向上のためお願いベース脱却、罰則・課徴金制度導入の有効性について公取委見解確認。

価格転嫁実現が肝要、取適法実効性高い運用含む取組推進を総理に要請し質疑終了。

三党幹事長合意の百七十八万円への引上げが百二十三万円に後退。約束履行のスケジュールと財源確保の見通しを問う。