政治改革・企業団体献金と政治資金監視

「一昨年の自民党派閥をめぐる政治資金問題以降、この問題はずっと議論をさせていただいております。なかなか結論が出ないという状況でもあります。」

「私も、この問題が決着済みだとは決して思っておりません。」

「企業・団体献金の規制に対してはそういう答弁もあるというふうに感じておりまして、これを禁止に持っていくというのは、率直に言ってなかなか難しいと考えておられるのではないかというふうにも拝察をいたします。」

「企業、団体にとって、献金は、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものだということ。」

「公開をするのか禁止をするのかという二項対立でいくと、なかなか決着がつかない。であれば、今、政党支部で受けられるわけでありますけれども、実際はかなり数多くの政党支部が正直あるという状況の中で、この受皿を絞っていくことで、ガバナンスを利かせる、あるいはしっかりと透明性を確保するというふうな、受皿の規制ができるんじゃないか、こういう議論を政治改革特委でずっとやってきたわけであります。」

「石破前総裁からお約束をいたしました、各政党支部、たくさんございます。市町村支部も含め、地方議員のやっていらっしゃる支部も含め、たくさんございます。これらの点については、今、自民党の事務局でかなり丁寧に実態を調査しております。」

「具体的に外に出して、何か意見を言う、そういう段階ではまだないということ、そういうことですか、総裁。」

「まだ、具体的に外に出してという話でございますけれども、今調査をしてはいるんですけれども、それを具体的に外に出す、出さないということの判断までには至っておりません。」

「現在、公明党と国民民主党の両党で法案の要綱も作成をしまして、条文化も含めて、今まさに作業をさせていただいているところであります。」

「企業・団体献金への規制につきましては、先ほど申し上げましたように、禁止より公開というのが自民党の基本的な考え方でございます。」

「昨年六月、政治資金規正法の改正の附則の中で、これは公明党、我が党が訴えさせていただき、この附則を盛り込みました。そして、昨年十二月、これを設置するというプログラム法もまさに成立をしたところでもございます。」

「この法律におきまして、政治資金監視委員会の設置のためには別途の立法が必要だと規定されておりますので、内閣総理大臣の立場でコメントするのは差し控えますが、自民党総裁として申し上げましたら、法の規定が適切に実現されますように、自民党として誠実に応じてまいりたいと考えております。」