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日米関税合意と対米投資の詳細

14件の発言
account_balance国会·予算委員会·2025.09.12
投資合意

自民党議員による関税交渉の成果と八十兆円対米投資枠組みの評価

猪口邦子自民·議員
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相互関税15%据置き、自動車部品関税引き下げ、遡及還付が実現。赤澤大臣の交渉プロセスを評価、経緯と今後の留意点を確認。
大統領令と共同声明両方でと。
#日米関税合意#大統領令#遡及効果
赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
chat_bubble 答弁
4月関税24%措置から7月22日合意まで協議。大統領令と投資イニシアチブ了解覚書で対応。医薬品・半導体分野の最恵国待遇確保等、継続的働きかけ。
関税引下げが実現してもなお関税は掛かり続けておりますし、今後あり得べき医薬品や半導体に関する大統領令において我が国の最恵国待遇は確保される必要があるなど、引き続き米側への必要な働きかけを続けていきます。
#相互関税#大統領令#投資イニシアチブ
猪口邦子自民·議員
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米側高評価を確認し、EU・アジア諸国比較での達成度を質問。パシフィックコミュニティ手法と交渉経験の共有を求める。
同時期にEUやほかのアジアの国々も交渉しているわけですけれども、その比較において我が国の達成度はどうなのか。
#他国比較#パシフィックコミュニティ#交渉手法
赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
chat_bubble 答弁
日本側関税引き下げなしで合意、投資イニシアチブが他国ひな形の「日本モデル」。ノースタッキング合意は日・EU限定。関税より投資論で4週連続説得。
日本だけとにかく関税下げないって頑張るわけですので、しかもアメリカは撤廃をしてくださいということを言うので、にもかかわらず、ぶれずに関税より投資が日米双方のためになるということを言い続けて、最後は納得して米国にとってもいいねと言ってもらえるまで粘り強く説得をした。
#日本モデル#ノースタッキング#最恵国待遇
猪口邦子自民·議員
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対米投資拡大に伴う日本地方の資本不足懸念。対日直接投資促進による地方活性化政策、留学生拡大を通じた将来投資家育成について確認。
アメリカにこれだけの海外直接投資、フォーリン・ダイレクト・インベストメントをやらなければならない時代となったということです。それで、その場合、日本の地方、日本の地方が投資不足になるのではないか、資本不足になるのではないかと。
#対日直接投資#地方創生#資本不足
赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
chat_bubble 答弁
国内投資目標2030年度135兆円、2040年度200兆円。対日直接投資2030年120兆円、2030年代前半150兆円目標。高度外国人材環境整備による地方活性化。
二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。
#国内投資目標#対日直接投資#地方経済
金城泰邦🔹·文部科学大臣政務官
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優秀な外国人留学生受け入れで知日投資家育成。科学技術分野起業家輩出、多文化学習支援、起業支援体制整備による国際競争力強化。
多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。
#留学生支援#起業家育成#多文化学習
猪口邦子自民·議員
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万博滞在の海外要人と日本地方技術のマッチング推進による対日直接投資の効果的促進策を提案。
例えば今、万博を、関西・大阪万博をやっています。そういうところでコミッショナーなど多くの方がそこに何日も滞在するわけですから、日本の地方、どういうところが自分の持つ技術、その直接投資をする、そういうことに役立つか、例えばそういうことを提唱して、日本から提唱してマッチングなども推進すれば、対日直接投資、更に深く早く効果的に進むのではないかと思います
#万博#マッチング#対日投資
武藤容治🔷自民·経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
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万博来場2000万人、100か国要人来日で投資魅力アピール。40訪日団対応、地域視察ツアー実施。グローバル・スタートアップ・エクスポ開催、レガシー継続検討。
万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを訪問する機会も増えているところであります。
#万博#視察ツアー#グローバル・スタートアップ・エクスポ
猪口邦子自民·議員
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対日投資促進で投資審査制度強化の必要性確認。人員・機構拡充、モニタリング・監督機能向上、専門性強化による安全な投資受入体制整備。
この対日直接投資を促進する場合に、世界にはいろんな資本、そしていろんな投資活動がありまして、様々な側面、ポジティブな面と気を付けなければならない面もありますけれども、その投資審査、これを我が国として、キャパシティーとしても拡大する必要、注意力も必要である。
#投資審査#キャパシティ拡大#モニタリング
加藤勝信🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
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外為法投資審査制度で安保確保と投資促進を両立。投資企画審査室新設、定員増、研修実施で執行体制の量・質向上を推進。
令和二年に投資企画審査室を新設し、また本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員の増加を図っているところでありますし、また、専門性の向上も求められておりますので、本省、財務局共に担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制、量、質ともその強化に努めているところでございます。
#外為法#投資企画審査室#執行体制強化
猪口邦子自民·議員
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関税措置国内影響の未然防止策として予算対応の重要性指摘。補正予算編成での重点化と予防的対応の世界への手本提示を要望。
そのための様々な施策がラインアップしているとは思いますけれども、最終的にはやはり予算対応がきちっとできるのか、そしてそのような予防的な対応の手本を私は日本として世界に示してあげたらいいと思います。
#補正予算#経済対策#予防的対応
加藤勝信🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
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総理が関税措置実施状況・影響等見極めて秋に経済対策策定表明。補正予算は経済対策後検討、産業・雇用影響緩和に万全対応。
石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。
#経済対策#諸情勢見極め#産業雇用影響緩和
猪口邦子自民·議員
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関税措置はリスク分散必要性の示唆と分析。エネルギー安保でアラスカLNGプロジェクト、北極圏権益確保への積極対応を要望。
今回のトランプ関税、世界に何を伝えようとしているのかと考えると、いろんなリスクがある、リスクを分散する必要が世の中にはあるんだと。
#アラスカLNGプロジェクト#エネルギー安全保障#北極圏権益
結論
答弁での約束
2030年度135兆円、2040年度200兆円の新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組む
対日直接投資残高を2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする
高度外国人材の子弟の受入れに効果的な教育プログラムを来年度末までに全国展開可能なモデルとして創出する
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)