加藤勝信

外為法投資審査制度で安保確保と投資促進を両立。投資企画審査室新設、定員増、研修実施で執行体制の量・質向上を推進。

総理が関税措置実施状況・影響等見極めて秋に経済対策策定表明。補正予算は経済対策後検討、産業・雇用影響緩和に万全対応。

為替レート市場決定原則と過度変動の悪影響について日米共通認識を文書で確認した意義を説明。

加藤財務相が関税定義を説明。WTO協定等に基づく輸入貨物への租税で主として国内産業保護目的と答弁。

加藤財務相が消費税は国産品・輸入品一律で非関税障壁でなく、消費地国負担の国際共通取扱いでWTO上輸出補助金に該当しないと答弁。

JBIC法では国際競争力維持向上と収支健全性確保が規定されている。投資イニシアティブ案件もJBIC法に沿った戦略的・法的判断が必要。協議プロセスで必要な主張を行うのは当然。

施行期間が短く約1兆円の恒久財源未提示、流通現場混乱等の課題で政府として反対。

外為特会のリスク管理と財政事情を踏まえた運用を継続。3割ルールに固執しない。

資金の機会費用を認識し、金利のある世界で稼ぐ金利と負担する金利を総合的に勘案した効率的運営で財政効率化を推進。

賃上げと投資牽引の成長型経済移行を確実化。AI・半導体、GX投資促進、こども未来戦略等複数年度計画的課題に対応。

公債金17年ぶり30兆円下回り。社会保障費実質的伸び高齢化増分内収束。防衛力整備計画着実実行。財政投融資12兆円。

消費税新規滞納額4383億円と回答。消費税負担を倒産主要因と捉えるのは困難として、その影響に特化した調査実施は考えていない。

賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を図りつつ、17年ぶりに公債金を30兆円未満とし、経済再生と財政健全化の両立を推進。

令和7年度予算総額115.5兆円、公債金17年ぶり30兆円下回り28.6兆円。賃金・所得増加を最重要課題とし、経済再生と財政健全化の両立を図る。