吉川里奈

選択的夫婦別氏三法案に明確反対。平成27年最高裁判決で氏の家族呼称としての意義と統一の合理性を確認。

政府方針変更を受け夫婦の氏に関する国民意識を子供等の意見を含め幅広く調査すべきと質問。

戸籍制度は安全保障上重要な基盤で戸籍記載事項は国家基本事項として極めて慎重な検討が必要。

夫婦同氏制度は日本独自の多様性として保護すべき。アンコンシャスバイアス解消は思想・良心の自由侵害ではないかと質問。

「男らしさ女らしさ」観点を否定する方向性に見える。アンコンシャスバイアス解消でなく、その不利益解消という表現への修正要求。

パブコメで男女平等の非合理性や政府方針への懸念意見が多数。これら国民意見の次期計画への反映を要求し質疑終了。

修習給付月13万5千円では任官候補者が経済的事情で大手事務所を選択。裁判官・検察官給与は採用競合先の報酬水準を参考に決定すべき。

修習給費制廃止は平等だが公平でない。海外では公務法曹に国家投資が一般的。裁判官・検察官の貸与返済免除制度、法科大学院学費給付制度の創設と谷間世代救済を提案。

女性法曹のキャリアと育児両立のため、身を切る改革でなく必要人員・予算確保の「身を肥やす改革」が必要。育児支援で特定職員負担集中を懸念。

時間により質問終了。

技能実習制度有識者会議の座長や構成員、ヒアリング先の選定基準を問う。

アフリカ4か国（ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク、タンザニア）との特定技能二国間協定締結予定を問う。

有識者会議構成が推進派偏重で、受入れ慎重派の意見反映を求める。

外国人受入れ前に減税・積極財政による賃上げ環境整備と国内人材確保を優先すべき。

外国依存による日本人比率低下で社会基盤動揺を懸念。受入れ停止選択も考慮を要求。

保護司法改正における報酬制不採用の理由を検討会の議論を踏まえて質問。

無報酬かつ持ち出しもある保護司活動におけるインセンティブとやりがいを質問。

保護司による保護観察の必要性と成人対象者の更生実例について質問。

地域社会における更生支援で保護司以外の存在について質問。

保護司が保護観察対象者から受けた物的・人的被害の件数を質問。

被害件数との比較対象として令和6年の保護観察開始件数を質問。

被害事案は極めてまれだが再発防止は国の責務、安全な面談場所の確保を要求。

道徳心育成教育の重要性を指摘し法務省に広報活動・法教育の推進を要請。

参政党の基本理念「日本人ファースト」を説明し、グローバリズムによる国家主権の弱体化への懸念を表明。外国人受入れ政策について議論開始。

外国人比率の高い都市部での意識調査・地域住民ヒアリングの実施予定を質問。

関係者ヒアリングが支援団体・受入れ事業者中心で一般国民の声が不十分と批判。多様性が信頼低下を招くとの研究を引用し地域調査を要求。

大臣答弁をコスト試算未実施との認識で確認を求める質問。

移民受入れ先進諸国での政策転換事例（オランダ報告書、スウェーデン帰国支援金）を挙げ、日本も検証なしでは国民負担率増大を招くと警告。

特定技能・技能実習生の賃金が実態として日本人より低いデータについて大臣見解を追及。

日本人不足分野への外国人流入により外国人労働者が安価労働力として利用されている現状の改善を主張。

我が国への経済的利益がなければ在留資格の存在価値はなく、実証が引き続き必要と主張。

外国人受入れ所管大臣として他省庁との横断的連携による政策立案を要請。

外国人労働者の定住・永住・帰化により急速な多文化共生が国柄変容をもたらす重大事。企業・産業界・経済界の意見のみならず民意聴取の必要性を強調。