米山隆一

1996年の選択的夫婦別姓案を示した法制審答申の現在の有効性を端的に確認。

法制審答申のC案で旧姓通称使用は理論的困難等により否定済み。既に否定されたものを進めるなら再諮問が必要。

法制審を自ら否定する高市政権を批判。鈴木副大臣の通告なし答弁拒否が個人的意見か確認。

旧姓と戸籍名の使い分けにより同一人物の活動確認が不可能になる実務的問題を端的に指摘。