田中健

物価高対策として4年来のガソリン暫定税率廃止実現を評価し賛成表明。

南海トラフ地震の発生確率が80％から二つの値に併記変更された理由について質問。

時間予測モデルがより精度高いとした2001年の前提が崩れたかを追及。

モデルに優劣つけられず併記せざるを得ない状況。地震予測の必要性再考を提起。

確率より発生前提政策へのシフト提案。竜巻被害での支援法適用区域不均衡解消を要求。

台風十五号激甚災害指定済み、同一災害全市町村適用要求。竜巻被害は屋根飛散等で内部調査必要、調査時間長期化。水害・地震の簡易判定基準の竜巻版検討を要求。

検討要請確認、質疑終了。

修正案説明。施行期日を令和7年12月31日とし、軽油引取税も令和8年4月1日廃止。安定財源確保策も明記。

玉城知事要望のリッター7円軽減は明記されなかったが、与野党合意で沖縄県への配慮措置は確保。協議での主張が反映。

運輸事業振興助成交付金の沿革と意義を説明。与野党合意で継続前提の記載を確保し、暫定税率廃止後も維持との理解を表明。

片山大臣就任祝福。日本GDP世界シェア低下を示し、国民民主党の名目GDP一千兆円計画への大臣認識を確認。

7-9月期GDP好調も円安要因あり。中小企業負担を踏まえ、商工会議所調査の適正レート110～135円に言及し円安見解を質問。

長期金利1.8％上昇について、2026年度予算想定金利2.6％範囲内での想定内か確認質問。

百三万円の壁、物価連動では130万円程度で不十分。賃金上昇継続下での賃金連動への転換を主張。

教育・科学技術等人的資本形成への教育国債創設提案。建設国債同様の使途限定で未来投資を推進。

大臣答弁を前向きに評価し感謝表明で質疑終了。

施行期日を令和7年12月31日、軽油引取税は令和8年4月廃止。財源は歳出見直し・法人税措置見直し等で確保。

沖縄復帰特別措置法による軽減措置の50年超継続。与野党合意での沖縄特有事情を踏まえた軽減措置実施を確認。

昭和51年創設、平成23年法制化の運輸事業振興助成交付金。附則第5条は継続前提の条文との理解を表明。

4年間継続訴求の実績。衆議院可決による成立可能性を強調。

法人税・高所得者負担見直し等を令和7年末結論。速やかな対応の必要性を強調。

高市総理への初質問として、現在の日本経済がデフレかインフレかという基本的な現状認識を問う

政府答弁不明瞭で日銀はインフレ認識。物価上昇継続と物価高騰対策実施を踏まえ高市政権でのデフレ脱却宣言を要求

インフレ状況でのデフレ懸念は不適切。デフレ後戻りリスクの評価と日銀・政府の認識差解消が効率的経済政策に不可欠

日銀と政府の整合性欠如は経済政策の方向性を不明確にする。昨日報道の日銀注文方針を踏まえた日銀関係への見解確認

デフレ脱却は日銀コミュニケーションでなく政府方針明確化が必要。高市総理への脱却宣言期待表明し増税議論へ移行

従来の増税による財源確保と異なり、高市総理への増税回避期待について税制方針を質問。

実質賃金プラス目標で名目賃金上昇率が物価プラス2%まで財政出動・消費税5%減税を主張。

食料品ゼロ発言の撤回による混乱を指摘。一律5%主張の立場から複数税率への見解を質問。

単一税率によるインボイス廃止論について総理見解の変化の有無を確認。

単一税率移行後のインボイス制度継続について確認。

実態調査で課税事業者9割が負担実感、8割が転嫁困難、4割超が所得等から捻出の深刻状況。

フリーランス・農家・小規模建設業者の事業継続困難な実情。抜本見直し必要性を主張し物価対策を質問。

対策の新規性を否定。所得減税は昨年決定済み、ガソリン減税は野党提案。地方交付金も昨年補正予算内容で実施遅延が問題。

地方丸投げでなく政権独自の物価高対策を要求。ばらまき型から減税による国民生活支援への転換を主張。

中小零細企業の厳しい現状を指摘。総理表明の賃上げ・設備投資後押し策の具体的内容を質問。

赤字企業直接補助の実現要求。中小企業ソフトウェア投資増を踏まえ、ハイパー償却税制等投資促進策を提案。

人手不足が投資拡大のネック。所得税控除の最低賃金連動で働き控え解消主張。最低賃金1500円目標の方針変更を質問。

最低賃金1500円目標の放棄確認。年収の壁178万円設定と最低賃金連動引き上げについて見解を質問。

給与所得控除の最低賃金連動引き上げについて考えがあるか質問。

178万円は思いつきでなく三党合意重視を要請。再エネ賦課金18倍値上がりで廃止による電気料金引き下げを提案。

再エネ賦課金は13年間で18倍に値上がりし年間1万9千円負担、電気料の1割超。2032年頃まで増加予想。廃止で電気料金引下げを要求。

太陽光パネル等の課題が残存するため検討継続を要望し質疑終了。