鈴木敦

附則六条に基づき歳出見直し等による財源確保を前提とし、法人税関係特別措置や極めて高い所得への負担見直しを検討。

野党主張により減税分の増税回収でなく歳出改革・税外収入活用を確認。歳出伸び抑制によるバッファーで対応可能。

国民負担軽減目的で外国批判は不当。国境炭素メカニズム等について政府・各党による諸外国への丁寧な説明が必要。

野党総意による税付け替え反対を確認。地球温暖化対策税は年間1200円程度の軽微負担でガソリン減税25.1円/ℓを優先。