岡野純子

公定価格の地域区分により東京隣接自治体で深刻な人材流出。数分の通勤時間差で月給2〜3万円格差、エッセンシャルワーカー確保困難。

都道府県単位化で東京生活圏自治体の不利益拡大。交通インフラ発達により制度と実態が乖離。地域区分根拠の再検証と制度的柔軟性を要求。

賃金統計と生活実態の乖離を指摘。東京勤務が多い中、地場産業は非正規中心。小規模事業所含む現場の声を重視した対話型運用を要求。

法定雇用率による量的把握に対し、雇用の質(賃金・定着率・職務内容・キャリア形成)を測る指標の存在を質問。

障害特性を付加価値として活用する事例を提示。脆弱性診断・製造業検査・障害者アートで成果。福祉的工賃を超えた納税者輩出。雇用の質向上政策の展開を要求。

時間制約により用意した質問を割愛し質疑終了。