長友よしひろ

洪水分野への特別警報新設について、従来洪水特別警報が存在しなかった経緯を確認。情報提供体制強化の内容を評価した上での質問。

警戒レベル4の名称変更について、「洪水危険警報」より「氾濫危険情報」の方が住民への切迫感・効果の観点で優れているとの見解を示し政府見解を求めた。

大雨特別警報解除と洪水特別警報継続の時間差により生じる情報混乱について、高精度予測による細分化で回避可能かを確認。

洪水予報指定河川における警戒レベル5相当の氾濫発生情報について、今回の改正による変更内容を確認。

市町村が水防管理者として水害対策を主導する立場から、今改正による水防管理者との情報共有迅速化と住民対応への影響を確認。

水防管理者との情報共有迅速化、住民対応への影響について今回改正による連携変化を質問。用語統一の課題指摘。

ダム特例操作は洪水と深い関わりがあるが防災気象情報にダム情報が含まれない理由を質問。改正案にダム関連記載なしと指摘。

住民との情報共有が最重要。河川法にダム操作通報義務あるが水防法にはなし。水防法への位置づけ必要性を指摘。

法律上と運用上の用語統一が必要。洪水特別警報を氾濫特別警報として運用するなら法律も統一すべき。今後の課題として検討を要望。

被災現場では情報が最重要課題。防災・減災事業も必要だが情報共有化が前提。この視点からの継続検討を要請。

位置情報無承諾取得（スマートタグ悪用）のストーカー規制法への追加による効果を質問。

エアタグの実物提示とその特徴説明後、大臣の利用経験を確認。

スマートタグ悪用による書類送検事例が既にある中での法改正の必要性を質問。

関連行為での対処が可能であれば法改正不要ではないかと改正必要性を再質問。

法明記による啓発効果を指摘し成立後の取り組み要望。メーカーとの犯罪防止対応を質問。

ストーカー事案の再犯率について、他の事案との比較における具体的数値と見解を質問。

警告強化は対症療法。認知行動療法受講率6%と低く、加害者プログラム強化による根本療法が必要。

任意受講のため6%という低受講率を踏まえた関係省庁連携による強化策実施を要請。