清藤健一

大法廷判決855件で2568か所相違発見。意味・内容に大きな影響ある相違なし。

相違は古い年代に集中、平成13年以降はほとんどなし。一旦区切り。

改正家族法施行で裁判所の役割拡大を認識。裁判官相当数増員、部門間応援で家事担当者増加により体制整備推進。

裁判官は職権行使独立により勤務時間の定めなし。時間把握調査は行わないが繁忙状況を含む実情把握で体制整備を検討。

国民審査結果の要因分析は困難。事務当局として評価は控える。

審査公報、ウェブサイト、報道アンケート等で情報発信。継続改善。

デジタル化による業務改善の程度は現時点で詳細回答困難。記録電子化により物理的管理不要、複数人利用可能、データ利活用による効率化を期待。

裁判官は着実増員。調査官は令和8年度10人、調停官6人増の予算要求で改正法対応体制を整備。

隔離法廷の憲法14条違反疑義を最高裁事務総長が記者会見で認めた事実を確認。

隔離法廷運用の差別性・違憲性を認め、患者・元患者・家族への深い反省とお詫びを表明。