浅野敦行

地方の少子高齢化による活力低下に対し、スポーツ団体・自治体・企業の連携体制構築で自律的成長を実現する予算確保に取り組む。

スポーツ実施場所と支援人材が必要。体験イベント、パラスポーツセンター整備、指導者養成支援を実施。全国障害者スポーツ大会で社会参加促進。

指導者確保、活動場所確保、予算確保が課題。補正予算82億円を計上し継続支援を実施。

宗像市を先進事例と評価。確定申告問題は制度上困難だが勉強すると回答。

歯止め規定は教授禁止ではなく発達差異と保護者理解を踏まえた個別指導対応の趣旨と答弁。

中3で性感染症概念・経路・コンドーム有効性を指導。中3指導でも発達段階配慮が必要と答弁。

中3性感染症指導でも発達段階配慮の重要性を示すと反復答弁。直接回答を回避。

発達差異と保護者理解踏まえた個別指導対応と反復答弁。明確回答を回避し続ける。

過去大会知見を活用し招致戦略・開催計画・ガバナンス等の手引を作成中。ホームページ公開により国民意見を常時受付。

東京五輪・パラ大会運営への国負担額は計630億円。パラリンピック経費380億円、コロナ対策250億円。

東京五輪組織委は2016年12月にバージョン1予算公表後、毎年12月に経費公表。2020年12月のバージョン5まで継続。

釣り含むスポーツは心身健康保持に重要でメンタルヘルス好影響と認識。釣りは年齢問わず親しめ世論調査15位。生涯スポーツ振興に取り組む方針。

通則法に基づく財産処分認可を行ったが、実施には都知事の権利変換計画認可が条件と説明。

都の権利変換認可なしの財産処分執行不可を肯定。

一週間は決裁期間のみで、2月から段階的説明受領し逐次内容確認済みと弁明。

事業者の独自期限設定は承知も、スポーツ庁として認可約束の調整は否定。

事業者の独自期限設定は承知も、スポーツ庁の認可約束は重ねて否定。

事業者のそのような意向を承知していたと認める。