廣瀬律子

当初から自衛官身分付与により任務従事可能。初任給同等化で採用条件改善。任期制士は組織新陳代謝、一般曹候補生は部隊基幹要員養成。

令和8年夏頃廃止。初任給約3万4千円増額、任用一時金廃止も夏期賞与新設で年収維持。退職手当約12万円増額。

定年引上げ後も若年退職は継続。中間提言で給付水準引上げ、賃金連動減額制度の緩和、勤続年数条件緩和の検討方針を明示。

500地方公共団体で700名が防災・危機管理に従事。鳥獣対策は退職前教育と隊友会連携で推進。関係省庁連携による活用拡大を継続。

自衛官は命令により休養日勤務もあるが、長時間勤務は心身健康に害。業務見直し・代休取得徹底・計画的休暇取得促進を実施。

艦艇乗員の負担軽減策として通信環境構築、待機所拡充、カプセルベッド導入、保安業務アウトソーシングを実施。

介護との両立不安なく任務専念できる環境が防衛力強化に不可欠。人事配慮、面談実施、柔軟勤務制度充実等を推進。

若年定年制自衛官は退職3年前から再就職支援実施。希望者ほぼ全員が再就職、約8割が満足。基本方針で求人数14％増。

築年数経過宿舎を中心に建て替え・改修を組み合わせた計画的老朽化対策を実施。4階建て以上にエレベーター設置。

キャリア採用・任期付採用制度で専門人材確保。防衛大情報工学科のサイバー・情報工学科改編等を実施。

全部隊対象勤務実態調査実施済み。自衛官特殊性考慮し部外専門家意見で超過勤務手当検討中。

両立支援制度充実とテレワーク推進。育児休業期間の昇任算入により不利益のない人事評価を実施。

充足率は士が60.7％と最低。幹部92.8％、准尉96.2％、曹98.4％。平均年齢は士22.3歳で最も若い。

二士種目は自衛官候補生・一般曹候補生。高校生・専門学校生・大学生・既卒者を募集。割合データは手元になし。

隊舎建て替え・個室化・WiFi整備等を推進。令和5年度営内者調査を反映。今年4月全自衛官調査で約8.7万人回答、半数以上が環境改善を評価。

諸外国は軍人・家族への教育・住居・メンタルヘルス支援を実施。こうした例を参考に取り入れ可能なものを検討。

組織目標の令和7年度明文化に向け、部隊意見照会・隊員ヒアリング・エンゲージメントサーベイ実施。心理的安全性確保による組織変革を推進。

専門人材の能力活用のため関連業務への継続従事が有効。サイバー人材は各種教育機関で育成後、サイバー分野での継続キャリアパスを実現。

全隊員の士気向上環境整備を重視。過去最高水準の処遇改善、隊舎個室化・無線LAN整備等の生活環境改善、現代的リーダーシップ養成を推進。

退職3年前（任期制は1年前）から再就職支援開始。約1400名の就職援護隊員が支援。希望者ほぼ全員再就職、満足度約8割。求人数は前年同期比14%増加。

中谷前大臣指示で幹部候補生学校等12校の沖縄戦史資料を改定。住民被害記載、軍視点修正、悪影響明記の方針。

新資料は司令官自刃事実のみ記載、決別電報・辞世の句内容は教育目的上不要と判断し削除。

30超の手当新設・引上げにより高卒二士給与を過去最高額に設定。隊舎個室化、女性用設備整備等を一体推進。

北方脅威対処最前線の5駐屯地（留萌・名寄・遠軽・美幌・別海）職員対象の手当を令和8年度概算要求に計上。