吉川崇
吉川崇
面接場所として利用可能な公的施設は7千108か所（半年で約1800か所増）。法案成立後は夜間・休日利用可能施設確保へ協議強化。
検討会報告書指摘の金銭的負担軽減策として、令和8年度概算要求に関係機関連携活動・複数指名制の実費弁償金充実を盛り込む。
法案で事業主の従業員保護司活動支援努力義務化。ボランティア休暇・勤務時間柔軟化依頼、理解・協力事業主表彰による好事例見える化を実施。
更生保護就労支援事業を全国28か所で実施。民間委託により協力雇用主とのマッチング・就労後フォローアップの寄り添い型支援を展開。
保護観察所長の適任者確保責務を法定化。企業の保護司活動支援として休暇取得環境整備努力義務を規定。
サポートセンター運営費は保護司実費弁償金30万円上限、事務所借料実費支給。企画調整保護司に日額4900円支給。
保護司会の配置日数増加要望を承知。サポートセンターの重要性を踏まえ企画調整保護司関連予算確保に努める。
面接場所借料に対応する保護司実費弁償金予算措置を実施済み。自宅外面接に伴う負担軽減継続。
更生保護委託費構成は宿泊費・食事付宿泊費・委託事務費。物価高騰踏まえ令和8年度概算要求で単価増経費を要求。
保護司専用ホームページによる報告書オンライン提出を令和3年度から運用。協力雇用主・更生保護施設等への機能拡充予定。
端末保存・印刷不可システム導入済み。今後ログイン時本人認証強化、成り済まし防止、民間協力者研修実施等で対策。
保護観察所の直接働きかけ、協力事業主表彰等を企業規模問わず実施し、多様な保護司担い手確保を推進。
活動種類別分担について検討会で議論したが否定的意見多数のため現時点での導入は慎重に検討。
地域防犯活動と保護観察の併行実施を重視する意見が多数であったと回答。
職能団体への推薦働きかけは継続実施。地区横断活動は専門保護司確保状況を踏まえた検討が必要。
保護司意見を聴取しつつ検討する方針を表明。
実費弁償金充実による国支弁推進。法成立後に保護司会との協議を通じた会費在り方の検討を表明。
保護観察官の専門性・サポート機能を評価し令和8年度92人増員要求。減員傾向から増員基調転換を推進。
更生保護委託費不足に関し事業者等から意見を受け、全国更生保護法人連盟から緊急要望を受理。
当初見込み超過により宿泊日数等増加、執行額増。8月末実績から年度末2億6千万円不足見込み。
現場の声を踏まえ適正な形を見極めつつ、確実な予算確保を図るべきとの認識。
年度通じた適切な保護委託確保のため補正予算活用含む様々な対応を検討中。
補正予算活用含め検討進行中と回答。
個別状況応じた委託と早期地域移行が肝要。現場実態踏まえ予算確保努力、重層的支援で息の長い支援推進。
委託費当初予算額は令和5年度53.73億円、6年度53.93億円、7年度53.04億円と回答。
大臣と相談し極めて積極的に補正予算活用含む対応検討。令和8年度概算要求で単価増含む2.02億円増計上。
大臣答弁に同意。
個別状況応じた委託と早期移行が肝要。現場実態踏まえ予算確保、重層的支援で息の長い支援推進。
検討会は保護司の無償性堅持により報酬制導入を否定。5年ごとの制度見直しで経済的待遇は継続検討課題とする。
若い保護司の意見を丁寧に聴取し、持続可能な保護司制度のための制度設計を真摯に検討すると表明。
16歳未満対象暴力的性犯罪者の転居許可・所在不明・保護観察終了等の情報と再犯防止プログラム実施状況を警察に提供。
情報連携対象拡大を今後の検討課題と認識。必要性等を考慮し、保護観察所と警察の実効性ある情報連携を継続。
保護司活動インターンシップ・保護司セミナーへの家族参加により、保護司活動の実際について家族の事前理解促進を図る。
構成員12名。保護司5名（若手からベテラン）と刑事政策等学識経験者、会社経営者、マスコミ関係者。
40代周辺2名程度、60代周辺3名程度の年齢構成。
社会的信望は若い世代に敷居が高いため人格識見に変更。多様な担い手確保が目的。
保護司セミナー、地方公共団体広報誌、SNS等による戦略的広報を推進。
午後6時以降開所391か所。土日祝含む開所は883保護区中455保護区。
地方公共団体による保護観察対象者等の雇用は、就労機会の提供と民間企業への理解促進の両面で意義。全国71団体で実施中。
保護司の経済的負担軽減は多様な保護司確保のため重要課題。サポートセンター運営経費等の国費支弁拡充を推進。
保護観察事件数減少により担当件数も減少。複数指名制で新任とベテランが協働し、新任保護司の機会確保と育成を推進。
令和8年度概算要求で保護司の安全確保等に向けた体制整備のため、保護観察官92人増員を要求。
保護司の継続的活動には家族の理解が不可欠。インターンシップやセミナーへの家族参加、自宅以外の面接場所確保を推進。
様々な機会で客観的事実を伝え、保護司に対する国民の理解促進を図る。
報酬制は保護司の無償性になじまず見送り。実費弁償金はサポートセンター運営費等拡充。
保護司会事務のデジタル化含む負担軽減取組を検討・推進。
企業配慮措置はボランティア休暇、勤務時間調整、活動関連電話対応等。
令和8年度概算要求で資格取得支援、職業体験等教育支援活動の試行実施。
保護観察官増員含む体制整備に注力。専門職員採用とアセスメント研修充実推進。
保護司実費弁償金に接遇費も含まれるが、経済的負担の声を承知。実情聴取し負担軽減に努める旨回答。
令和7年4月時点で心身不調による病休等保護観察官12名。令和5年4月7名から増加。
更生保護施設常勤職員平均給与月額21万円、平均年齢60.4歳、勤続6年7月。非常勤月額6万円、65.6歳。
補正予算関係踏まえ更生保護施設等に適時説明。事務連絡撤回は明言せず。
執行在り方の再発出を表明するも撤回は明言せず。
施設側に適切対応伝達済み。保護観察所から現状説明し事務連絡そのまま執行されていないと認識。
対象者の心の変化や立ち直りを目の当たりにすることが保護司のやりがいの源泉。
保護観察官と保護司の協働態勢により再犯防止と改善更生を効果的に実現。
協力雇用主、更生保護女性会、BBS会等の民間ボランティアが更生支援を担当。
平成24年以降、人的被害による公務災害補償事案5件、物的被害による物損補償事案8件。
令和6年保護観察開始人員は2万3978人と回答。
保護観察終了後の性犯罪再犯防止プログラム実施なし。相談対応と地域関係機関連携による支援調整のみ。
薬物依存者への専門的処遇プログラム実施と医療機関連携を推進。地域差解消へ厚労省と連携し連携体制強化を図る。