遠藤久夫

2040年頃の医療需要変化を見据え、地域医療構想の対象を病床から外来・在宅・介護連携へ拡大。医師偏在対策として重点支援区域設定とインセンティブ・規制手法の組み合わせが必要。

新地域医療構想は期待できるが、在宅医療と入院の代替関係など対象拡大により病床推計の複雑化が課題。

在宅医療は地域格差が大きく、人口密度の高い都市部では進展するが過疎地域では移動コストで採算が困難。

元中医協会長として診療報酬複雑化と医療機関誘導効果を指摘。簡素化の重要性認識も手法が課題。地域差は診療報酬以外でも対応可能。全国一律からの変更に慎重論。

医師偏在対策は経済的インセンティブと規制の併用が必要。保険者負担は審議会で両論併記だが地域医療関与の合理性を指摘。

保険者負担による医療提供体制への発言権確保という理屈を提示。医療保険制度における提供体制整備の位置づけを論じつつ公費負担も一案と認める。

新規開設者限定規制について、既開業者の既得権と変更要求の実効性を考慮した結果との理解。新規参入時の条件設定が現実的と説明。

医療提供体制改変による医療費削減効果の正確な測定は困難。医療保険制度維持も視野に個別検討が必要。

地域医療構想実現は可視化とインセンティブ・規制の活用が基本だが、既存医療への修正は法的制約もあり困難。

地域医療構想は機能別病床数を地域別推計で決定。人口構成変化に応じた病床需要算出により地域によっては増床もあり得る。

医学部定員増で将来の医師過剰を懸念。絶対数増より積極的な偏在対策が重要。

医療計画に感染症対策が位置づけられるが、財源措置が不明確。今後の議論課題。