藤田清太郎

五島市-長崎大学病院間でローカル5G・4K映像による専門医サポートを実証。現在複数診療科でオンライン診療支援を実施し医師偏在解決に寄与。

放送は事業者が発信主体だがSNSは利用者が発信主体。訂正実施主体・実効性・情プラ法との関係等で課題整理が必要。

4月施行の情プラ法で大規模事業者9社に削除迅速化・透明化義務を課し運用状況公表を義務付け。

EUデジタルサービス法との比較で類似点と相違点を説明。日本は表現の自由配慮と事業者の自浄作用期待がアプローチの特徴。制度目的は同趣旨。

同法は権利侵害対処が目的。削除基準明示、申出手続整備、大規模事業者の透明化が柱。