重松弘教

特別監察で130件確認し捜査影響なしを確認。検察庁送致件数は25件だが県警調査16件と相違。理由は監察継続中で回答困難。

不正手口は検査装いでの検出否定、日付改ざん、別資料返還等。643件中124件保存で再鑑定、残りは消費・廃棄済み。

他都道府県警で同様事案把握なし。通達で不正防止対策指示済み。特別監察結果踏まえ他県科捜研も順次監察実施予定。

取調べ録音・録画は任意性立証と供述阻害の両面性あり。制度対象外は個別に必要性・弊害を比較考量。

滞在期間・年齢構成等の相違により外国人・日本人の犯罪率正確比較は困難。

統計学上有意とは必ずしも言えないと答弁。

捜査員が架空身分でネット犯罪募集に応じる手法。被害発生前の実行犯早期確保により犯罪グループ実態把握に一定の効果。

中国人被害の凶悪犯罪認知件数は令和5年48件、令和6年45件で横ばい。令和7年10月末は28件で減少。

統計データに基づき特定国出身者狙いの犯罪は横ばいとの認識を明示。

警察庁・重松局長答弁。在留外国人の検挙率は日本人の1.72倍だが、年齢構成等が異なるため単純比較は困難。違法行為には厳正対処。

警視庁暴対課警部補が性風俗スカウトグループへの捜査情報漏洩で逮捕。国民信頼を著しく損なう言語道断の事案と厳しく評価。

仮装身分捜査により五月に警視庁が詐欺未遂検挙・被害抑止した事例を紹介。適切実施継続を表明。