合田哲雄

文理分断構造転換のため成長分野転換基金200億積み増しで1000億円規模に。高校から大学院の一貫改革を実施。

2040年の地域社会・産業を見据えた知事・学長連携による地域構想推進プラットフォーム構想を支援。産学官での人材需要共有を推進。

運営費交付金の明快な配分ルール確立と、安定性と改革意欲刺激の両立を図り、総額確保を前提に配分の在り方を検討。

国立大学寄附金は656億円から1199億円に増加、遺贈制度も推進。

地方国立大学の物価・人件費高騰による研究費不足を認識、運営費交付金確保に努力。

教職員給与は各法人判断だが国家公務員給与等考慮規定あり。基本給改定は全法人実施済みだが81法人中31法人が遡及改定未実施。

改革方針で第5期中期目標計画に向け、最低限必要教育研究経費は物価等変動対応し安定性向上させる仕組みを明記。

成長分野転換基金による学部転換支援実施。大臣タスクフォースで高校・大学連動の理工系強化と文系数理併修を一気通貫推進。

大学修学支援制度は社会全体での教育費負担により子育て希望社会実現に寄与が目的。