植田和男

日銀ETF保有状況：簿価37兆円、時価83兆円、評価益46兆円。0.05％ペースで100年超かけて売却。

短期金利動向への具体的コメントは差し控え。例外的急激上昇時は機動的国債買入れ増額で対応する考え。

短期的金利動向への具体的コメントを再度差し控え。市場参加者指摘の様々要因を承知し注視。

中心的見通し実現確度は少しずつ高まっている。企業の積極的賃金設定行動継続性を重点的に情報収集し判断。

労働市場極度逼迫下での賃金・物価上昇圧力を踏まえ、金融緩和度合いを徐々に調整し物価目標実現を図る。

中立金利は推計に大きな幅があり不確実。実質金利計算や金利上昇の経済影響も状況次第と回答。

様々な観点から金融政策は緩和的状態が続いていると判断。

経済対策影響を精査中。実体経済にプラス、消費者物価は下げ、基調的物価は押し上げ効果。

ETF保有影響はスチュワードシップ・コードで対応。東証8％保有で価格形成影響は限定的。

円安は輸入物価押し上げ→消費者物価上昇。企業価格設定行動積極化により為替変動の物価影響拡大可能性。予想物価上昇率・基調的物価への影響に留意。

実質金利極低水準下で経済・物価改善に応じた利上げが基本。10月据置きは関税政策による下押し圧力下での企業賃金設定行動継続確認のため。

為替水準・評価のコメント差し控え。ファンダメンタルズ沿い安定推移重視、2%物価目標の持続的・安定的実現向け適切政策運営継続。

消費者物価は来年度前半2%下回り縮小後、成長率上昇・人手不足感で来年度後半から2027年度に2%目標整合水準推移。

現金通貨・預金通貨は主体により資産と負債の双方に位置付けられる。

貸出実行時に借り手口座へ同額預金が発生し信用創造が行われる。

短期的には実体経済の需給バランスが物価決定要因。貨幣的要因は需要サイド要因の一つ。

国債発行による信用創造の主体は政府・日銀でなく民間銀行等。

信用創造は資金需要に応じるが銀行の採算性・リスク判断により制約あり。