中村英正

財源制約下で全国自治体の課題対応バランスを考慮し予算編成中。明確な基準設定による制度設計で対応する。

盗撮画像流出問題をリスクと認識し、関係省庁連携で法制上対応の必要性含め検討を進める。工程表改定でなく実質的取組を重視すると表明。

特別会計は特定財源の適切経理が目的。一般会計と併せた予算使途と財源構成を一覧性ある形で説明する。

令和5〜7年度で既に0.44兆円の負担軽減効果を確保。一兆円の負担軽減効果確保に継続取組。

実施予定259自治体、実施中166自治体（8月末時点）、幼稚園含む実施予定55自治体と答弁。

令和8年度給付化の公定価格は予算編成過程で検討中。有識者意見を踏まえ円滑運営可能な単価設定を検討。

伴走型相談支援や全戸訪問事業での制度周知・認定申請実施、未利用家庭への地域子育て支援拠点事業案内等で利用促進。

ガイドライン改定でSIDS予防策を具体化。複数体制での乳児見守りなど安全管理を強化、自治体調査実施予定。

専門職対応と研修受講者による質確保を市町村に要求。調査研究事業で利用者フィードバックと研修動画作成による改善を実施。

三回面談を省令規定。乳児健診での継続把握とこども家庭センターでの随時相談対応をガイドラインで市町村に発出。

対面が最適だがオンライン面談も必要に応じ活用。湯沢市のLINE、石狩市のアプリ等先進事例を自治体間で共有。

申込み未実施者への対応は特効薬なく困難。広報媒体での制度周知と妊婦支援給付による早期行政接点確保を推進。

社会保障歳出改革による負担軽減効果範囲内での支援金制度構築により実質的負担は生じないと回答。

児童福祉法34条1項6号「児童淫行」は第三者相手のみならず自己相手も含む。60条1項で罰則適用。