吉良よし子

児童買春事犯等が令和6年過去最高4,850件。被害認識できず告発できない問題を指摘し、学校性教育の必要性を問う。

性指導の実施状況確認。令和5年度性犯罪防止教育実施率と生命の安全教育実施率の回答を要求。

実施率低迷を批判し学習指導要領歯止め規定が障壁と指摘。妊娠経過「取り扱わない」記述の矛盾を追及。

教授禁止でなければ「取り扱わない」記述は不要。妊娠経過とコンドーム指導の矛盾を指摘し記述見直しを要求。

中1で妊娠経過不可だが中3性感染症項目では妊娠経過取り扱い可能かを確認質問。

発達段階配慮論ではなく中3性感染症予防での妊娠経過取り扱い可否を再確認。明確回答要求。

教科書に性交概念欠如。性的接触・コンドーム使用法不明確。性交概念なき性暴力防止教育の困難性を指摘。

歯止め規定により集団指導不可で取りこぼし発生。4万筆超署名の中教審紹介を要求。

歯止め規定撤廃要望88%。現場実践での生徒積極反応を紹介し包括的性教育推進を強く要求。

税収75兆円中消費税25兆円で逆進性による格差拡大を指摘。富裕層・大企業優遇税制見直し、消費税減税・インボイス撤廃を要求。軍事費増より教育予算拡充を主張。

アジア競技大会規模での特措法による国庫補助は前例なし。東京五輪も特措法に財政支出規定がなくとも国の支援は実現していた。

東京五輪総経費1兆4238億円、国負担1869億円。アジア大会は県民税金使途が不透明、議会軽視で進捗状況未公表が問題。

アジア大会は招致から9年間、大会経費詳細を未公表。当初1050億円が3700億円に膨張も積算根拠の全体像不明。

GLイベンツ社は大阪万博で建設費未払の下請いじめ企業。経費全体像・積算根拠不明で県民理解未獲得の計画を法案が追認するため反対。

12歳タイ人少女性的マッサージ店事件は労基法違反でなく人身取引、60人による性的搾取という重大な児童の権利侵害。

現行法上18歳未満児童への性的行為は処罰対象。児童福祉法34条1項6号、児童買春処罰法で既に規制。

現行法上12歳少女性購買は処罰対象だが社会認識不足。30日60人の性購買発生要因、犯罪周知徹底要求。

性売買大国日本で児童性犯罪深刻、低年齢化。現場で性購買者でなく被害少女補導の問題、救済・保護強化要求。

現場補導優先、処分促進アプローチでなく支援優先アプローチへ転換、こども家庭庁主導要求。

性売買経験者証言「買春社会被害者」紹介。売春防止法で性購買者処罰・女性非処罰化一体議論要求。

神宮外苑再開発の財産処分認可で、条件である都の権利変換計画認可前に国が認可したプロセスの適正性を疑問視。

都の権利変換認可なしに財産処分執行不可との確認をイエス・ノーで迫る。

申請から一週間でのスピード認可の拙速性と手続き公正性を問題視。

事前協議におけるJSCからの早期認可要請の有無を確認。

事業者からの急速認可要請の有無を明確化。

事業者からの「急いで」という言葉の有無を再確認。

事業者の急速認可意向を踏まえた一週間認可は公正な手続きでないと批判。

23万筆超の市民反対署名を踏まえ認可プロセス見直しを要求。

SPRING制度における「日本人学生」という表現の使用開始時期を質問。

議事録検証により10月時点で「日本人学生」との表現なし。4月ワーキンググループから使用開始かをイエス・ノーで確認。

4月から「日本人学生」概念導入は最近の議論。修士課程進学者から日本人学生への限定は外国籍学生排除による国籍差別と追及。

永住者以外の在留資格外国籍学生は修士課程進学者でも排除される矛盾を指摘。日本人学生定義の不明確さを追及。

修士課程進学者から日本人学生への変更は在留資格差別。差別方針実行は認められないとして実施時期を質問。

複数大学が政府に先んじて来年度募集で日本国籍要件等実施。2万1千筆超署名による学生の差別撤回要求を受け直ちに方針撤回を要求。

趣旨明確化でなく差別方針実施と批判。国籍・在留資格無関係に全学生支援のため博士課程予算増額、学費軽減・無償化を要求。

運営費交付金削減が学費値上げの根本原因。標準額2割上限の省令が値上げ容認の構造。省令見直しを要求。

運営費交付金削減が根本原因。学ぶ権利侵害の学費値上げは非本来的。予算増額と省令撤回、無償化推進を要求。