伊東良孝

物価高影響を受ける低所得者への迅速支援として非課税世帯限定と説明。NPO要望は内閣府に伝達されていないと回答。

令和7年度予算で北方領土隣接地域の地域一体啓発促進策調査研究を新規計上、有識者会議で検討。

地元自治体・関係者から意見聴取し、隣接地域啓発施設の在り方を調査研究で対応。

交付要綱要件に沿い公平公正に対応。規模大の自治体ほど政策課題多岐で配分額増。説明会で制度周知継続。

自治体取組・熱意による格差あり。人口集中する中南部に対し北部活性化で交付金活用か。相談対応継続。

運用変更より制度活用促進重視。繰越・不用は設計変更等個別事情による。適切執行継続。

内閣府直接調整により多様政策課題に機動対応可能。国直轄で迅速対応維持。

民間事業は民間資金財源、基盤環境差等総合判断し公表不要。内閣府報告は義務。

那覇空港やOIST等の国家的事業も沖縄振興策として必要。スタートアップ支援に注力し予算増額に取り組む。

委員指摘を理解し「改善する余地はある」と認識。県内市町村での話し合いによる方針決定と内閣府での意見聴取を表明。

OIST視察を経て、沖縄限定効果から日本全体への影響を重視する視点に転換。世界最高水準大学院大学としての長期的評価が適切との認識。

元島民平均年齢88.5歳の切迫状況を踏まえ、北方墓参を別格扱いでロシア側に事業再開を強く要求中。

「えとぴりか」での歴史学習・視察体験を各世代・県民会議に提供し、北方領土問題の重みを実感させる方針。

制度周知・相談会開催・関係機関連携を実施。融資メニュー見直しを念頭に利用者ニーズを収集し北対協と検討。

学習指導要領に北方領土等が固有の領土と明記、教科書も順次使用開始。教材提供、教員研修等で領土教育充実を推進。

入試内容は所管外だが都道府県に出題状況調査と協力要請実施。令和5年度は6自治体で出題確認。

北特法改正による教科書記載実現の経緯を説明。6自治体に留まる現状から学校教育充実のため要請継続を表明。

沖縄は悲惨な地上戦と本土復帰までの苦難を経験。国土0.6%に米軍専用施設74%が集中し、戦後80年経ても県民が大きな基地負担。

大田中将の電文は涙なしに読めず、沖縄への特別な配慮は当たり前の義務。27年間の米軍統治という苦難を踏まえ基地返還等で沖縄を支える。

生存者高齢化による語り部減少を受け、水中等調査実施と記念館展示物作成支援により記憶継承を推進。

歴史・文化は重要な観光要素。富裕層ターゲットの高付加価値化、長期滞在化、質の高いサービス人材育成に取り組む

PFAS問題への地元住民の不安を承知し、関係省庁連携で政府全体として取り組み中。基地負担軽減に全力で取り組む。

東アジアの地理的優位性と全国最高出生率を持つ沖縄だが県民所得最下位。IT産業の高付加価値化と人材育成で強い沖縄経済実現。

安倍元総理の3000億円台確保発言。地方向け補助金平均1966億円。OIST・総合事務局等国直轄事業も国全体予算として計上。

農水副大臣経験でコミバエ問題認識、山中貞則氏の根絶努力知り重大テーマと認識。

各交付金の存在意義認める。病害虫対策を有効で大切な使い道と認識。