伊藤俊輔

外国法人予報業務許可時の国内代表者指定義務がデジタル原則に逆行。時代遅れの措置への懸念と相互主義リスクを指摘。

外国法人への国内代表者義務化はデジタル原則に反し、グローバルWebアプリ事業を阻害する。

外国事業者は７社程度と少数で、安易な義務化は避けるべき。デマ・フェイク対策も必要。

地震予言デマで訪日客240万人減、経済損失5600億円。意図的誤情報対策の体制強化が必要。

平成30年豪雨で避難勧告が理解されず避難行動できない住民が課題。防災気象情報検討会の最終取りまとめの評価と検討の主眼を質問。

名称決定は気象庁・国交省が法制度や運用を踏まえ実施。6か月周知期間含め最終取りまとめからの更なる検討余地と今後対応を質問。

レベル4・5の「危険」「特別」は重要度判別困難。国民が名称から避難必要性を認識できるシンプル・分かりやすさが最重要。緊急など身近で危険性伝わる名称を提案。

高潮で波浪打ち上げ高指標追加による精度向上効果を質問。過去事例で本指標追加により精度が上がったケースの有無を確認。試運転等の検証結果を求める。