後藤翔太

科学投資で社会への約束を強調すると産業利用偏重となり基礎研究軽視を招く。基礎研究の内在的価値への理解醸成策を問う。

研究資金分類での戦略的構成比・現状・予算決定の投資戦略背景について質問。デュアルサポートシステムの配分メカニズムに焦点。

戦略的分配欠如を指摘後、競争的研究資金運用責任者プログラムオフィサーの現状・機能・制度意義について質問。

科学の再興は新知創出継続による基礎研究国際優位性回復。政治・行政は資金確保・戦略分配が役割、ファンディング質向上余地大。

国際大会の問題続発による国民理解の懸念から、特措法制定理由と過去大会との違いを質問。国の補助条文が必要になった背景を確認。

予算3〜4倍膨張と閣議決定撤回を問題視。過去大会の問題を踏まえ、スポーツ庁の招致ガイドライン内容を質問。

ガイドラインによる透明性向上と国民理解促進を期待。国民参加による改善と選手集中・国民一体感醸成を要望。

パラダイムシフトによる政府介入強化が消費者の選択の自由を阻害する懸念。政府介入度合いのバランスについて見解を求める。

コロナ政策を例に政府介入度の困難性を指摘。介入度向上が一概に消費者の自由・立場保護とならないとの認識を示す。

紅麹問題が製造工程異物混入なら表示制度問題でなく衛生管理問題。HACCP徹底で足りるのにGMP要件化の理由を質問。

政策の目的・手段のずれが問題の複雑化を招く。不法移民反対、合法入国者歓迎の立場。訪日外国人消費ホットラインの成果・課題・運用方針を質問。

ラグビー経験による国際的人脈を背景に、外国人との大調和実現に向けた消費者行政実行を要請し質問終了。

元日本代表が初質問で教職の魅力向上策を問う。恩師との出会いが人生を決めるとして教育分野の重要性を強調。

1970年代制定の給特法・人材確保法が形骸化し第二次教員採用難。延長線上でなく抜本見直しが政治の役割。

教員優遇分0.35%は不十分。教職調整額のみでなく義務教育等教員特別手当見直しも必要。初任給年収増額を質問。

50万円増は主に人事院勧告分。教職調整額10%でも25万円増のみで優遇不十分。抜本的処遇改善を要求。

学習指導要領での「部活」記載維持要求。地域連携選択の法的根拠確保と自治体選択肢保護のため。

高校無償化政策の根本的目的を質す。三党合意による実施だけでは不十分で、具体的な課題解決の方向性が不明確。

高校無償化による公立・私立志願者増減の試算と、教育再生・振興への効果評価を求める具体的な政策検証要求。

2035年ラグビーワールドカップ招致の見解を問う。2019年大会の6464億円経済効果を根拠に積極招致を提言。

スポーツ国際大会の国民生活向上・青少年育成効果を強調。チーム日本として世界への存在感発信と強い国づくりへの貢献意思を表明。