福島みずほ

東京地裁の国家賠償判決を引用し、刑務所医療の構造的問題を指摘。医師の専門性発揮を阻害する組織体質の改善を求める。

刑事収容施設法56条の「社会一般の医療水準に照らし適切な措置」規定を引用し、医療水準引き上げへの努力を改めて要求。

金沢刑務所で元医師・看護師による公益通報が継続。職員の不適切発言と医療行為妨害を具体的に指摘し、事実調査と就労環境整備を要求。

予算獲得による医療体制整備と、継続する公益通報・申入れ書への具体的対応を要求。

継続する公益通報への不適切対応を批判し、医療体制支援の実効性を矯正局に要求。

外部委託検討を踏まえ、仏英のような厚労省所管による一般医療統合の必要性を提起。

PIO-NETの香害相談件数は減少せず。現行の啓発ポスターをより効果的なものへ改善を要求。

学術調査で小中学校の約10％が香害被害、約2％が不登校傾向。文科省の認識と対策を追及。

教室外で期末試験を受ける児童の事例を挙げ、個別配慮を超えた状況認識を追及。

個別配慮では教室空気汚染が継続し根本解決にならず。被害割合の学年別増加を指摘。

子供の学習権・健康権を強調。香害被害状況の深刻性を指摘し人権尊重の観点から対策を追及。

受動喫煙との類似性を指摘。学習困難と症状悪化は学習権侵害。給食エプロン等での配慮徹底を要求。

将来発症リスクを踏まえた予防的環境整備を主張。子供利用施設・介護現場での無香料基本化を提案。

マイクロカプセルの継続香料放出を問題視。前回答弁後の経産省・厚労省の具体的取組を追及。

原因は相当判明し厚労省研究結果も存在と主張。子供の健康・学習権保護のため各省庁の積極的取組を要請。

公益通報者への不利益配置転換に対する罰則規定の欠如。懲戒解雇のみならず配置転換も処罰対象とすべき。

2025年改正検討会に不利益取扱い被害当事者が未参加。次回改正検討会への当事者委員参加を要求。

通報証明資料の収集・持出について、必要性・社会的相当性・他目的不使用を条件とする免責規定導入提案。

公務員の告発義務と守秘義務のジレンマ。違法行為通報への刑事免責規定導入の必要性提起。

パワハラ・セクハラが刑罰・過料非該当により通報対象外。被害者保護のため通報対象事実規定変更提案。

持ち時間終了により質疑終了。

法制審議会の幹事のうち検察官の人数と氏名を確認。

幹事も検察官3名で問題。法務省検察官が牛耳る構造では検察官に都合のいい改正になる。

証拠開示論点整理Ａ案は再審請求理由関連証拠のみ対象で極めて狭い。袴田事件決定的証拠は30年間開示されなかった。

Ａ案では証拠は検察官側にあり弁護人は持たない。検察官が証拠を出さなければ弁護人側は出させようがない。

内閣法制局参事官も検察官で計4人。検察官が牛耳る事務局で検察権限を奪う結論は出ない。

再審法改正が議論になるのは裁判官ガチャ。裁判官が出してくれなければ証拠は出てこない構造的問題。

超党派議連が広範な証拠開示ルール化を求める要望書を平口法相に提出。法相は法制審側に伝えるとした。

審議会で検察側不服申立て禁止反対意見多数。袴田事件は検察官抗告・特別抗告で再審決定から開始まで9年要した。

罪証隠滅のおそれが抽象的・広範囲に考えられ自白しないと保釈されない人質司法。検察・裁判所の改善取組を質問。

法制審の証拠開示制限・検察権限維持方針を強く批判。人質司法の根因である罪証隠滅のおそれの抽象的運用改善を追及。

罪証隠滅のおそれ要件の法改正による具体化を主張。欧米諸国の弁護人立会い権、代用監獄見直しを求める。

日米地位協定でのアメリカの代用監獄・弁護人立会い欠如批判を指摘。検察官・警察官取調べへの立会い権確立を強く主張。

捜査可視化を求めた上で、東アジアでの死刑廃止議論の進展を示し、政府見解を質問。

袴田事件での冤罪・精神的被害を例示し、死刑を国家による殺人と批判。欧州との引渡条約未締結理由を追及。

日韓議員連盟で長生炭鉱遺骨発掘のDNA情報共有合意。厚労省がNGO活動を支援しない理由を追及。

韓国政府は追悼式参加し職員が現場視察するのに日本政府が参加しない理由を追及。

追悼式出席を要請。