浅野哲

罰則的多重応能負担により約8万人が支援対象外。児童手当・補装具費所得制限撤廃との整合性を問い、396億円の財源確保と制度見直しを要求。

公平性・均衡概念は当事者に耐忍を強要する側面あり。賃上げ機運下で障害児家庭の取り残しを懸念し、制度検証とより細やかな対応を要求。

制度創設時は厚生省が所得制限に反対も大蔵省要求で導入。鈴木厚生大臣が将来撤廃を表明から60年経過。必要財源400億円で高市総理による実態検証と決断を要求。

時間制約により暗号資産関連質問を割愛し質疑終了。

憲法論議の日常化継続と偽情報対策重点化を主張。国民投票法改正は取りまとめ論点と継続検討論点の仕分けによる段階的推進を提案。

医療計画助言強化、外来医師過多区域対策、市町村医療事業国庫負担、医師手当全額国負担等を内容とする修正案。

医師偏在対策の手当事業について、月18万円程度の僻地勤務手当で医師派遣が実現できるか参考人に見解を求めた。

参考人意見を総括し、金額不足と多面的配慮の必要性を確認。手当事業単体では医師偏在対策の効果は限定的との認識。

保険原則と医師偏在対策の公的性質を指摘。保険者・被保険者は契約関係であり代表関係ではないとして保険料財源の妥当性を追及。

医師手当事業は前例なく政策効果検証不十分。参考人意見では効果期待できず、保険料財源前に公費での検証が必要として修正案提案。

偽情報対策で表現の自由とのバランスに各国苦慮。被害者不明確な偽情報への公権力関与限界とプレバンキング等新手法の検討必要性を確認。

経常利益率低迷の具体的要因分析について、政府見解の補足を要求。

実態把握不足では適切な医療機関支援は困難。病床利用率低下の多様な要因分析が必要。

詳細データ保有にもかかわらず経営難要因が未整理か、整理済みだが答弁不備かを追及。

地方病院補助金の性格を明確化要求。赤字補填か構造改革支援かを対象経費・改革要求の両面から整理すべき。