東日本大震災グループ補助金制度

「補助金で整備した設備は、法律上、やはり用途変更、いわゆる転用に制約がございますので、実際の事業環境に合わせた柔軟な活用が難しいという声が上がっております。」

「平成二十七年度より、当初、使途が震災前の状態への復旧に限定されていたところなんですが、これに対しまして、事業再開や売上げ回復が困難な事業者への支援としまして、新分野事業、こういったものを追加しまして、交付決定前であれば計画の変更を認めるといったこと、さらには、返済猶予といったようなことの相談についても柔軟に対応するよう要請を行ってきているところでございます。」

「当時の申請の中でイカを加工しますというふうに言っていると、最近、海温の上昇とかもあって魚種が変わってきても、イカをサンマも加工したいんですというのは、それも用途変更に当たってしまって、なかなか、地元の事業者としては非常に厳しいという声が多くあります。」

「大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらに、雪崩、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々、まさに住民の生活また経済活動、そうしたものに大きな影響を与えるものだという認識、これは我々持っております。」