打越さく良·議員
bolt 追及
労働基本権制約の代償措置として人事院勧告後の給与法案作成は速やかに行うべきだが、給与関係閣僚会議の開催時期が遅延している。
「公務員の労働基本権制約の代償措置である以上、人事院勧告を受けての給与法の法案作成は勧告後速やかに行うべきです。」
#給与関係閣僚会議#人事院勧告#労働基本権制約
公務員給与制度と人材確保の課題
8件の発言
account_balance国会·法務委員会·2025.12.16
公務員給与
国家公務員の離職増加と人材確保困難の背景にある給与制度・労働環境の課題を議論
砂山裕·内閣官房内閣人事局内閣審議官
chat_bubble 答弁
大幅引上げ勧告により当初予算での対応が困難で補正予算措置が必要。地方配慮で取扱方針を11月11日に前倒し閣議決定した。
「令和七年の人事院勧告は大幅な引上げ率となりましたので、当初予算の範囲内での対応が難しく、人件費増加の財源として補正予算による措置が必要であることなどから、改正給与法案の検討は補正予算の検討と並行して行う必要があったところでございます。」
#人事院勧告#補正予算#地方公共団体
打越さく良·議員
bolt 追及
総合職試験申込者数が10年で3割減少。若年人口減を考慮してもなお著しい減少率で深刻。要因分析と対策を求める。
「国家公務員採用総合職試験の申込者数は、ここ十年で何と三割近くも減少、激減と言うべきです。」
#国家公務員離れ#総合職試験#申込者減少
荒竹宏之·人事院事務総局人材局審議官
chat_bubble 答弁
職員6割が働きがいを感じるも国民認識は3割。イメージと実態のギャップ解消に向け7月から府省横断チームで戦略的発信を検討。
「国家公務員の仕事に対するイメージと実態との間にはギャップが存在することが考えられます。」
#申込者減少#働きがい#イメージギャップ
打越さく良·議員
bolt 追及
公務労働の旧態依然イメージを払拭し新たなディーセントワーク像を提示する必要。ただし公共性ある公務労働にブランディング用語は疑問。
「公共性を伴う公務労働にブランディングという用語自体が適当なのかと私は疑問に思います。」
#ディーセントワーク#ブランディング#公共性
長谷川一也·人事院事務総局審議官
chat_bubble 答弁
職員を国発展の資本と捉え人材マネジメント改革を迅速推進。実力本位制度、働きやすさと成長両立、CBT導入で開かれた公務実現。
「職員一人一人をこの国の発展に必要な資本と捉え、成長と挑戦を支えるための人材マネジメント改革を迅速に進めることとしています。」
#人材マネジメント改革#実力本位#CBT
打越さく良·議員
bolt 追及
実力本位等の用語も民間コンサルに引きずられている。公正さ・公共性こそが公務の他にないやりがいであり真のアピールポイント。
「公務というものは、公正さとか公共性とか、それこそがほかにないやりがいを生み出していると。」
#実力本位#公正性#公共性
村松秀樹·法務省大臣官房政策立案総括審議官
chat_bubble 答弁
中途採用検事俸給は法曹経験年数・同期検事俸給等諸般事情を考慮し個別決定。民間経験年数8割考慮の運用はしていない。
「中途採用される検事の俸給額につきましては、法曹としての経験年数ですとか司法修習同期の他の検事の俸給額等、諸般の事情を考慮して個別の検事ごとに決めているところでございます。」
#中途採用#八割ルール#検事俸給
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）