中国レーダー照射事案の情報戦対応

「このような不測の事態を回避するための自衛隊と中国軍とのリアルタイムの意思疎通については小泉大臣も先ほど来お答えになっていて、構築してきた、必要であるということをおっしゃっていますけれども、それでは、そのメカニズムも含めた意思疎通の現在の在り方についての御評価と、あるいは課題があれば教えていただきたいと思います。」

「意思疎通をしっかりと確保するために存在しているのが海空連絡メカニズムでありまして、これは度々触れさせていただいておりますが、今、海空連絡メカニズムを始めとして様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しています。」

「このような情報戦が繰り広げられているわけですけれども、大臣はこれをどのように乗り切るおつもりでしょうか。」

「決して本質を見誤らないことだと思います。その本質というのは何かというと、今般の事案における問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということ、これが事の本質であります。」

「このような事態において収集した情報をどのように自衛隊は今後の装備品ですとかあるいはソフトウェアの改修に生かしていくのか、情報サイクルを回していくことができている体制なのかというところについて、私はやや懸念をしているところであります。」

「ウクライナ、ロシアの戦場で起きていることは、早いものでは約一週間で装備品のアップデートが行われている現状も聞いています。」

「よくウクライナの教訓の一つとしてスタートアップ企業を支援しようということを防衛省もおっしゃっているし自民党の国防族の皆さんもやっているところだと思いますけれども、確かにスタートアップ支援は大事なんですけれども、この実態がどういうところかというところを見ますと、私の観測範囲の中でも物づくりの能力のないような企業すら参入している。」