税制改正提案と高校生扶養控除存続

「これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。」

「これは、暫定税率廃止後も価格モニタリング調査を行うように、今の御提言も受けながら、検討をさせたいと思っております。」

「高市総理、御自身のホームページ、高市早苗衆議院議員、自民党奈良県第二選挙区支部長というふうなタイトルのホームページの、更新日が二〇一二年二月十四日のコラム、民主党にだまされたの声が続出２、子ども手当で手取りが減ということは、これは御自身が書かれたと思いますが、中身は覚えていらっしゃいますでしょうか。」

「覚えておりません。」

「よもや高市総理は、当時の考えで扶養控除廃止は反対だということでおっしゃっていた、高市総理、よもや、この高校生年代の扶養控除廃止、これは賛同はされませんよね。」

「私個人の考え方は、今御紹介いただいたのでよく思い出しましたが、そう変わっておりません。」

「個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。」

「委員が今提案をされた奨学金減税ですけれども、やはり奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、あと、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起きる可能性もゼロではありません。」