租税特別措置の見直し

「高市政権は、租特・補助金見直し担当大臣、片山大臣を任命されました。この目的について、総理からまずお伺いをいたします。」

「必要な施策を国民の皆様に届けつつも、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要だと考えているからでございます。」

「二〇一三年から二〇二三年にかけては約二倍に増えているわけでございます。」

「令和六年度税制改正を適用した場合の賃上げ促進税制全体の減収規模は、六年度改正当時、約一・三兆円と見込んでおります。」

「補助金を受けた企業は、企業名は原則公開されます。それに比べれば、租特の減税の恩恵を受けた企業は、実際には補助金と同じ効果を持つにもかかわらず、その名前は公表されておりません。」

「個別企業における租特の開示が、その租特の適用状況によっては、企業の具体的な戦略あるいは設備投資規模等に係る情報が出てしまうといったような問題が、経営戦略上の情報ということで、常にそこが議論になる」

「今年の与党の税制改正大綱でこう書かれております。「法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、」ということを明確に書いております。」

「企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、預貯金などが積み上がり続けていて、こうした状況をいかにして転換させていくかというのが課題となっております。」

「これは導入されてから十年たったわけです。どれほど効果があったのか、その根拠について経産大臣にお伺いします。」

「適用を受けた企業の約七割が税制が賃上げを後押ししたと回答しているところでございます。」

「中小企業をどう後押しして賃上げをしていただくような環境整備をするかということが問題なわけですよね。」

「私は、企業に賃上げを丸投げするということは無責任だということは、何度も申し上げてまいりました。」

「だから、それを動かすはしご、その動かす手だてを是非政府は与えてくださいよ。中小企業の経営者だって賃上げしたいんですよ。ただ、原資がないんですよ。」

「たくさんの中小企業を強くしていく、稼ぐ力をつくっていく、私はそちらに重点を置きたいと思います。」

「終わります。ありがとうございました。」

「政治家や経営者だけでは限界がある中で、外部専門家も相当数入れて、しがらみなく実効性ある組織にしていくことが重要だと考えられますが」

「その仕組みの運用を年内にも是非始められるように準備を進めております。」