科学技術基本計画と研究力低下への対応

「この第一期から第六期までの三十年間、日本の科学技術の地位は相対的な低下傾向に甘んじていますけれども、この状況を基本計画の立場からどのように評価をしておられるでしょうか」

「このように、世界的視野に立てば、我が国の基礎研究、学術研究は相対的に低下していると考えてございます。」

「第七期基本計画に向けて、日本の科学の再興を目指し、今の現役世代から将来のノーベル賞を目指していく、こんなようなことのためにも、研究者の自主的な取組を強力に推し進めることが不可欠と考えております。」

「文部科学省といたしましては、若手研究者を始め研究者が魅力的に感じられる、まさに好きなことに取り組める研究環境に抜本的に改善すべく、引き続き、第七期基本計画の策定に向けて関係府省と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。」

「この状況を打開していくためにも、少なくとも、近年の物価、人件費の高騰を踏まえた国立大学法人運営費交付金のより一層の拡充が必要であり、特に、当初予算での安定的な、予見性の高い予算の確保が重要であると考えますけれども、いかがでございましょうか。」

「先般閣議決定されました令和七年度補正予算案におきましては、各大学が足下の物価、人件費の上昇などに対応するために必要な経費として運営費交付金を四百二十一億円計上したところですが、人件費にも充てられるものとして、この規模の額の運営費交付金が補正予算案に計上されたことは初めてであります。」