消費税の性格と社会保障財源化の経緯

「消費税というのは、まさに消費者の関係において、力や立場の弱い方が負担する税金であるから日本弱体化装置と言われて、三十年間、消費税が導入されて疲弊を生んできた」

「消費税につきまして、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当する」

「預かり税か預かり税じゃないかの答弁をお願いします。」

「消費税につきましては、消費税相当額が売上げのときの対価に含まれて、納税されるまでに事業者の下にとどまっているという意味では、預り金的性格、預り金的性格を有するもの」

「預り金的とかいう言葉自体が曖昧じゃないですか。正直、宿泊税とか入湯税とか、それを、いや、預かっていますからといって、預り金だからといって使わないじゃないですか。」

「元々、ＥＵ共通付加価値税を、当時の大蔵省とそれから当時の自民党、与党であった自民党の税制調査会が視察に行って、その原型をある程度取り入れて今に至っている」

「消費税が三％からここの場合は八％に上がって、十三兆円、それだけの国民から税収を持ってきたにもかかわらず、所得税、法人税と、これ、消費税が導入されて法人税は九回にわたり減税されてきた」

「消費税にはやはり、物を消費している方は非常に所得が少ない人や所得がない方も、消費という担税力に着目して掛ける税金ですから、そうなると、所得についての優遇措置はある程度とっておかないとフラット性が強く出てくる」

「消費税が導入されたときの、最初はね、今の御説明にもありましたけれども、別に社会保障三経費に充てられるために消費税入れたということではないんでしょう。」

「平成十一年度の予算総則で消費税の税収は高齢者に係る医療、介護、年金、その他経費に充てるということが規定されるまでは使途が明確に限定されていたものではない」