日本の財政状況の多角的評価と資産・負債バランス

30年間で経常利益5倍、配当10倍に対し賃金4％増のみ。配当海外流出で失われた三十年。電気代賦課金等隠れ増税横行。政府負債簿価1497兆円、時価1415兆円の82兆円差の評価を問う。

財政状況は各指標の特徴踏まえ多角的評価が必要。時価ベースは金利変動で評価変動、財政懸念時の金利上昇で見かけ改善。満期時額面償還を踏まえ両方考慮すべき。

負債1473.8兆円、資産778.1兆円、差引き695.7兆円が実債務。政府は総負債のみ強調し前総理もギリシャより悪いと発言。対外純資産533兆円中の国分を追及。

対外純資産533兆円中、中央銀行・一般政府分3兆円、民間等530兆円。政府部門の対外純資産は極めて限定的。

政府保有分3兆円の少なさに驚き、残り530兆円の民間帰属を確認。政府資産の規模感を問題視。

対外資産と外国人保有日本資産をネットアウトし純資産533兆円。政府部門の対外純資産は3兆円が正確な内訳。

政府純資産3兆円、民間530兆円の内訳について念押し確認。政府資産の限定性を再確認。

政府対外資産と政府の外国人保有分相殺後3兆円。純資産内訳での政府部門分の算定根拠を明確化。

外為特会192兆円残高を指摘し国資産としての位置付けを確認。政府資産の過小評価を問題提起。

外為特会資産残高192兆円は特会決算書に基づく数値で、国の特会残高として保有を確認。

基金残高17.6兆円の国資産性を確認。政府資産の多様性と規模の過小評価を追及継続。

基金残高統計の詳細突合データは未保有も、予算上説明済みで財政上の基金保有は確実と回答。

金融機関は企業の資産負債両面評価するが、なぜ日本国のみ借金強調で資産無視か。財政説明の偏重性を問題視。