森真弘·厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
chat_bubble 答弁
共有情報の拡大は省令改正で実施。医療機関から支払基金への情報提供は法改正により本人同意を不要とした。
「その対象とする範囲を順次拡大していく際には法律改正ではなくて省令改正していくことによって拡大していきたいというふうに考えております」
#三文書六情報#省令改正#本人同意不要
医療データの二次利用と個人情報保護
8件の発言
account_balance国会·厚生労働委員会·2025.12.04
データ活用
電子カルテ情報の共有範囲拡大と仮名化情報の研究利用で、個人特定リスクと患者の関与権限が課題
白川容子共産·議員
help 確認
拡大時の国会審議・本人同意不要を確認。運用費用は年間約十八億円、加入者一人当たり月額約一・二五円。
「国会審議を経ずとも拡大が可能で、その際の本人同意も不要であるということが確認をできました。」
#国会審議不要#費用負担#年間十八億円
森真弘·厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
chat_bubble 答弁
共有情報拡大により情報量増加、運用費用増の可能性。電子カルテが対応していない場合は改修が必要。
「共有する情報が拡大する場合については、当然そのやり取りする情報量が増えてきますので、一般的にはその運用に係る費用は増えていく可能性があるというふうに考えております。」
#費用増大#情報量増加#改修必要
白川容子共産·議員
bolt 追及
導入・登録費用負担により廃業懸念。仮名化情報でのデータベース間連結により民間企業等の取得が可能と追及。
「高額な導入費に加えて、登録費用という新たな負担増となれば、高齢化も相まって廃業が懸念されます。」
#電子カルテ義務化#廃業懸念#仮名化情報連結
森真弘·厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
chat_bubble 答弁
電子カルテの第一義は患者の健康管理と医療の質・効率性向上。仮名化情報は手厚い保護措置でクラウド上解析のみ。
「電子カルテに情報を共有することによって患者御本人にとってその自身の健康管理が可能になる、それから医療機関にとっては医療の必要な情報が共有されることによって医療の質、それから効率性が上がっていくということが第一の目的でございます。」
#電子カルテ第一義#仮名化情報保護#クラウド上解析
白川容子共産·議員
bolt 追及
仮名化情報連結により個人特定リスク増大。提供方法は大臣裁量、データ自体の提供も可能。国民のデータコントロール権等人権保護仕組みが必要。
「データの活用ありきではなく、利活用ありきではなく、自分のデータの使われ方をコントロールできる権利など、国民や患者の人権を守る仕組みこそが必要ではありませんか。」
#個人特定リスク#大臣裁量#国民人権保護
上野賢一郎🔷自民·厚生労働大臣
chat_bubble 答弁
仮名化情報は匿名化情報より手厚い保護措置。社会保障審議会等の意見を聞き提供可否を判断。
「仮名化情報の利用、提供に際して、匿名化情報よりも手厚い保護措置を講じることとしております。」
#手厚い保護措置#社会保障審議会#権利利益保護
白川容子共産·議員
bolt 追及
マイナポータル情報等の利活用状況を国民・患者が知るすべなし。人権より利活用ありきと批判し質問終了。
「国民や患者の人権よりも利活用ありきだと申し上げ、質問を終わります。」
#利活用ありき#国民知るすべなし#人権軽視
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）