沖縄米軍基地問題と地位協定

「高市政権発足後、トランプ政権との間で地位協定改定について議論されたでしょうか。」

「どのときにどういう議題を取り扱った、どういうやり取りをしたと、これは外交上のやり取りでありまして、詳細についてつまびらかにすることは控えたいと思っております。」

「要するに、国民に対して語れるような明示的な議論はないということですね。」

「地元自治体の要望等も踏まえて、在日米軍が自主的に設けている勤務時間外行動指針、これの実効性を更に高めるという観点から、米、アメリカの憲兵隊は、地元を含む関係者との調整等を行った上で、県警との共同パトロールに加えて、単独でもパトロールを実施してきているところでございます。」

「今年四月以降、日米合同か米軍単独かを問わず、基地外でのパトロールというのは何回実施され、その下での逮捕者というのは合計何人いたでしょうか。」

「本年四月以降に米憲兵隊が沖縄県において在日米軍施設・区域外で実施したパトロールの回数は、共同パトロール及び単独パトロールを合わせて合計三十三回と承知しております。また、当該パトロールに際しての逮捕者数の合計は百七名であると承知しております。」

「つまり、綱紀粛正も再発防止も、あるいはリバティー制度の徹底すらもできていないということですよ。」

「米側からはその際に、リバティー制度、ですから夜中の一時から五時まで外出しない、こういった形の、それによって犯罪をできるだけ抑えていこうと、こういう制度に違反した疑いによりまして米憲兵隊が十三名を拘束しましたが、そのうち一名は日米地位協定の適用を受ける米軍人等に当たらないことと、これが確認されたため、釈放した旨の説明を受けているところであります。」

「その際、エルさんが、ＩＤを見せないからといって手当たり次第に日本の市民を拘束できるのかと尋ねたのに対して、憲兵隊はできると答えているんですね。これ、大臣、事実ですか。」

「現在、米側が詳細な事実確認を行っているところでありまして、また、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロール中断をするとともに、パトロールを実施する隊員を再教育していると、こういう説明を受けているところであります。」

「エルさんは、繁華街でＩＤを見せなかったというだけですから、三つの要件にいずれも当てはまりません。おまけに憲兵隊は日本人まで同様に拘束できると言っております。大臣、これは許されるんですか。」

「米軍は日米地位協定第十七条十の（ｂ）に基づいて、在日米軍施設・区域外において必ず日本国の当局との取決めに従うこと、また日本国の当局と連絡して使用されること、かつ、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のための必要な範囲内に限ることを条件として軍事警察を使用することができるというふうになっております。」

「これは基地の外の問題ですから、本来犯罪行為があれば日本の警察が警察権を行使し逮捕をするなど対応するべき問題です。」

「まずは、先ほど申し上げたとおり、今アメリカで詳細な事実関係を、事実関係に関する確認を行っているというところでありまして、まずその事実関係の確認というのを待ちたいと思いますが、それを踏まえてまさに日米でどういうふうに今後対応していくかというのは、またその次に考えていくことだと思います。」

「日本人もできるかと問われて、できると答えていると、これは違いますよね。」

「繰り返しになりますけれども、先ほど述べたとおり、まさに協定上は十七条の十の（ｂ）、それから、まさに地位協定に関する合同委員会の合同議事録ということに基づいて行うということになると思います。」