教員の働き方改革と時間外勤務

「厚労省の時間外労働勤務規制緩和の状況を見守った上で、これは何か学校教育の現場でそのことが影響するんでしょうか。」

「給特法改正におきまして、令和十一年度までに時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減という目標を掲げておりまして、これ、法律の附則にも書かれている法律事項だというふうに私として承知をしているところでもあります。」

「公立学校の教員の勤務というのは、いわゆる労基法の下での時間外労働規制の対象なんですか、対象でないんですか。」

「公立学校の教員につきましては、今給特法の話も大臣からございましたけれども、一部給特法で読替えをしてございます、地方公務員法の読替えをしてございまして、その部分を除いては労働基準法が適用されているということでございます。」

「高市総理のおっしゃっている時間外労働規制緩和というのは、教員は除外、除外というか、まあ基本的にはそこにはそぐわない。端的に、そういう考えでいいですね。」

「教員の働き方改革を進め、そして教員の皆様方の時間外在校等時間を減らしていくというのは、先ほども申し上げましたように、法律の附則にも書かれている事柄であります。」