有機農業と学校給食の連携

「今から二十五年後の二〇五〇年には全ての耕地面積の四分の一である二五％を有機で、有機の耕地面積を増やしていこうということが、これがみどりの食料システム戦略として目標、大きな目標が発表されました。」

「有機農業の拡大に当たりましては、技術面では地域ごとの有機農業の栽培体系の確立や品種、機械などの開発、指導面では指導できる人材の育成と指導体制の強化、需要面では消費者等に対する理解の醸成と販売ルートの拡大、多様化など、多くの課題を解決していくことが必要で、委員御指摘の出口の確保も重要な課題の一つと認識しております」

「有機で作った農産品を学校給食という出口で供給先として安定的に取り入れるべきではないかというふうに私は考えております。」

「現在までに百五十市区町村がオーガニックビレッジに取り組んでおりますが、そのうち九割の市区町村、百三十五でございますけれども、学校給食にも取り組んでいただいておりまして、有機農業の推進に大きく貢献している、このように考えております。」

「学校給食というところであれば、アルファベットのＣのような材料で、食材であってもＪのような食材であっても、学校給食としては受け入れることはできる、安価にせずにそのまま受け入れることができるのは、生産者を守るというような意味合いも私は込められているというふうに思っております」

「いわゆる学校の給食無償化につきましては、現在三党協議の枠組みの中で御議論いただいているところと承知をしておりますが、こども家庭庁としても、引き続き、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。」