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消費税制と雇用形態への影響

4件の発言
account_balance国会·財政金融委員会·2025.11.20
雇用影響

消費税の仕入税額控除制度が正社員から派遣社員への転換を促進している問題について質疑

片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
chat_bubble 答弁
消費税は消費への担税力賦課で応能負担原則を損なわない。公平性の考え方は深遠だが、委員会議論を承り真の公平に近づけるよう対応する。
消費税は消費に担税力を求めて認めて課そうとするものでございまして、多額の消費が行える消費者ほど担税力があるから、多くの消費税が結果的に御負担になるという、こういう仕組みでございます
#消費税#応能負担#担税力
大島九州男·議員
bolt 追及
仕入税額控除が派遣雇用促進し雇用不安定化。法人税減税で内部留保・株主還元増。法人税引上げで従業員給与・設備投資への資金流入を期待。
法人税払うより従業員の給料とか設備投資に回した方がいいやなんということを言っていました、昔ね
#仕入税額控除#派遣雇用#法人税
片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
chat_bubble 答弁
非正規雇用解消は長年の課題で同一労働同一賃金も難航。消費税の社会保障財源化はこの問題への対応。各党議論を真摯に承り対応する。
日本の場合、非正規というものをなくさなきゃいけないということを亡くなった安倍総理がおっしゃってから長いんですが、同一同一にもなかなかならないし、派遣についてもどの範囲にすべきかには激論があります
#非正規雇用#同一労働同一賃金#社会保障財源
大島九州男·議員
bolt 追及
消費税増税下での医療費増・年金減で国民の社会保障実感なし。輸出戻し税等で大企業優遇、中小零細圧迫が悪循環の原因。消費税廃止を主張。
消費税上がったのに、何で医療費上がるのと。消費税上がったのに、何で年金下がるのと
#消費税廃止#輸出戻し税#目的税
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)