台湾有事と存立危機事態認定問題

「十一月七日に衆議院予算委員会で高市総理が行った存立危機事態に関する答弁が今、日中両国間の間で大変な波紋を広げているわけであります。」

「金井アジア大洋州局長から、我が国政府の従来からの一貫した立場を説明し反論をした次第です。」

「改めて、この答弁ぶり、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであるという答弁、確かに、なり得るというのは、これ、可能性を示しただけである以上、論理的には間違っていないと私も思いますけれど、やっぱりこれ余計な答弁だった、軽率な答弁だったなというふうにも思うわけであります。」

「お尋ねの高市総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではありません。」

「これ、次は外務次官としてもいろいろアクションを取っていただくということもありましたが、局長級で今のところ収まらない、次官が今度出ていかれる、その上のエスカレーションとなると、もうこれは茂木外務大臣にやっぱり出ていっていただくしかありません。」